eコマース企業ランキング世界

Eコマース・ソリューションを提供する中国企業Full Jet Limited（以下、「Full Jet」）は、盛況を呈している中国のラグジュアリーEコマース分野でリーダーシップを強化する動きの一環として、中国最大手のEコマース・サービス企業であるBaozun Inc.（以下Baozoun）による買収を発表しました。 … » 米国株 » 注目すべき世界の7大電子商取引（Eコマース）企業について解説, 小売業界に大きなトレンドがあるとすれば、オンラインでますます多くの売上が発生しているということです。, 米国国勢調査局のデータによると、オンライン小売業者は、過去1年間で米国の総売上高の約9％を占める約5,000億ドルの取引を行いました。, オンライン販売は、小売業界全体の約5％の成長に対して、年率15％から17％で成長しています。, メールアドレスを登録することで、モトリーフール・ジャパンの全記事を閲覧することができます。また、定期的に米国株市況の情報をメールマガジンで受け取ることができます。, メールアドレスを登録することでウェブサイト、商品やサービスに関して最新情報をお届けすることに同意するものとします。また、メールマガジンに登録されます。随時登録の解除をできるものとします。個人情報保護方針と利用規約をご確認ください。, 世界的に、この傾向はさらに強くなっています。2017年には、約16億6000万人の消費者がオンライン上で2兆3,000億ドルを消費しました。, 世界最大のインターネット企業のいくつかが電子商取引企業であることは驚くことではありません。, そして、実店舗の多くは、この傾向を利用してビジネスを成長させるために、積極的にオンラインに移行しています。, 電子商取引は、広義では、インターネットを介して行われる商品およびサービスのあらゆる取引です。Eコマースとも呼ばれます。, クレジットカードやデジタルウォレットサービスなどの電子支払い方法を使用して商品やサービスをオンラインで購入することを指します。, 購入される商品は、物理的（例：CD）、デジタル（例：mp3ダウンロード）、またはサービス（例：音楽ストリーミング）です。, 電子商取引会社について説明するとき、オンラインストアを機能させるために広いビジネスが関与していることをお伝えする必要があります。, そして、配送会社と物流会社が荷物を配達します。そうすることによって、オンラインストアは買い手と売り手を結びつけます。, この記事では、主にオンラインストアに焦点を当てています。これらの店舗は、以下で説明する電子商取引のどれかに該当するものと思われます。, B2Cの電子商取引は、企業が商品またはサービスを個々の消費者に販売するというものです。, B2C電子商取引オペレーションは、アマゾン、ウォルマートオンラインストア、JD.com、アリババTモールが行っています。, これはアリババなどがプラットフォームの提供を行っています。企業向けECサービスを支援するためにソフトウェアを提供する場合もあります。, C2Cの電子商取引事業は、購入者と複数の販売者をオンラインで結びつけるための市場を創出します。日本企業ではメルカリがそれに該当します。, イーベイは、もともと不要な商品を他の消費者に販売するための消費者向けオークションクリアリングハウスとしてスタートを切ったもので、C2C 電子商取引の代表的な例です。, アマゾンもまた、消費者が不要な商品を販売するための市場を提供しており、アリババも中国で同様のオンライン市場を運営しています。, この記事においては、消費者間の電子商取引企業は、自分たちのプラットフォームを通じて、単に電子商取引を促進する企業を指します。, 消費者対企業取引は、消費者が商品を企業に販売するときの取引です。日本ではあまり馴染みがないかもしれません。, C2B電子商取引会社は、消費者から直接商品を購入します。それらの企業は、そこからオンライン市場でそれらを売るかもしれません。, 例としては、イーベイやガゼルなどの消費者から中古スマートフォンを購入する会社が挙げられます。, 例えば、どれほどの顧客データベースがあるのか、どのくらいの売上を生み出すのか、会社自体の価値はいくらなのか、といった指標です。, しかし、オンラインストアを比較する最も一般的な方法は、商品総額（以下：Gross merchandise volume（GMV）といいます）と呼ばれる指標を使用することです。, GMVは、オンラインストアまたはマーケットプレイスで販売されているすべての商品の合計金額です。, GMVは、売上とは大きく異なります。イーベイは市場として運営されており、商品を直接消費者に販売することはありません。そのため、その売上はGMVのごく一部です。, ECプラットフォームを提供するショッピファイは、他の企業が自社のWebサイトで商品を販売するのを容易にするので、少量の売上も生み出します。, 一方、アマゾンは、自社の小売事業と自社の市場での第三者販売業者からの売上は、約半々になっています。その結果、GMVに占める売上はかなりのものです。, 自社の在庫を独占的に販売するオンラインストア（ブランド小売店など）では、GMVとほぼ同じ売上が得られます。, アリババは1999年にAlibaba.comと1688.comを立ち上げ、最初にオンラインでビジネスを始めました。, 同社の主力サイトは世界的な卸売市場として機能し、1688.comは中国国内で同様の取引を処理しています。, アリババの中国本土にサービスを提供する消費者間市場で、中小企業や起業家が個々の消費者と取引することを可能にします。, 2003年に設立され、現在は世界最大の電子商取引Webサイトです。アリババの2017年度の売上総額は、4,280億ドルでした。, これは、タオバオに次いで世界で2番目に大きい電子商取引Webサイトであり、2017年度中にGMVで3,400億ドルを生み出しました。, 世界中のインターネットユーザーがアリエクスプレスを通じて、格安で買い物を行うことができます。, タオバオ、およびTモールでのアリババの成功を見ても、同社は他の競合他社と比較して絶対的な業界の巨人といえます。, アジアの製造業者が製品を調達するのに最適な調達先である卸売市場を追加すれば、インターネット上で取引されるすべての商取引に占める同社のシェアはさらに大きくなります。, アリエクスプレスやその他の小売への投資に支えられた国際的なプレゼンスの高まりにも助けられ、同社は世界最大の電子商取引企業になりました。, 同社はオンライン書店としてスタートしましたが、すぐに電子機器、ファッション、家庭用品など、さまざまな業種に拡大しました。, アマゾン・プライムは、買い物客に同社からの2日以内の配送を提供するというサービスです。, 同社は、ビデオや音楽のストリーミング、お得な情報やクーポンへの早期アクセス、無料の電子ブック、写真用の無制限のクラウドストレージなど、新しい利点を継続的に追加しています。, また、Fulfilled by Amazon（以下「FBA」）というサービスが大当たりしました。, FBAを使用すると、第三者販売業者は、アマゾンの倉庫、配送センターネットワーク、および注文を配送するための物流機能を使用できます。, FBAを通じて販売される商品はプライム対象商品であり、アマゾンに顧客を引き付けるためにますます重要になっています。, このサービスによって、同社のオンラインストアは過去3年間でPrimeの対象商品を2,000万から1億に拡大することができました。, そのうちの1,160億ドルが同社によって直接販売されており、それ以外の1,230億ドルが第三者販売業者からのものでした。, アマゾンは、第三者販売業者の販売促進のために約370億ドルの手数料を支払っています。, 同社は、500を超える倉庫と7,000の配達ステーションを持つ物流ネットワークを構築しました。, ただしアマゾンとは異なり、JD.comは物流業務全体を自ら運営しており、ラストマイル配送のために荷物を第三者に渡すことはしていません。, 同社はアマゾンと同じように自社ブランドの小売部門を運営していますが、ウォルマートを含む国際ブランドとも提携しており、中国の消費者にアプローチする手助けをしています。, 同社は、その点ではオンラインモールのように機能します。2016年にウォルマートが中国のオンラインストアYihaodianをJD.comに売却した後、ウォルマートはJD.comの5％の株主となりました。, JD.comは、アマゾン・プライムのJDバージョンである「JDプラス」を、2016年に立ち上げました。, JDプラス会員は、年間最大60回までの無料発送、無料の電子ブック、特別割引および、iQiyiのプレミアムサービスを楽しむことができます。, iQiyiは中国最大のオンラインビデオプラットフォームです。同社は現在1,000万人以上のJDプラスメンバーを獲得しています。, JD.comの強力な物流ネットワークと国内および国際的な小売パートナーのリスト（約17万件）は、急速にGMVが成長するのを助けています。, GMVは、2018年第2四半期に30％増加し、アマゾンを11ポイント上回りました。, イーベイは、人々が商品や中古品を互いに販売するために、90年代のオンラインオークションハウスとして始まりました。, 今日では、プラットフォームで販売されている商品の80％が新品で、89％の商品が固定価格で販売されています。, また、イーベイで購入した商品と競合他社のWebサイトでの同一商品との差について110％の払い戻しを顧客に提供するベストプライス保証も開始しました。, その動きは功を奏し始めています。GMVの成長率は2018年に加速し始め、上半期に7％成長しました。, 同社は2021年までにすべてのサービス内決済を社内で処理する予定であり、これは同社が売り手に対し、プラットフォーム上で大きな価値を提供することを期待しています。, 独自の集中型マーケットプレイスを運営し、小規模の加盟店が自分のWebサイトや、アマゾンやイーベイを含む他の第三者販売業者のマーケットプレイスで商品を販売するためのプラットフォームを提供します。, その事業の中核をなすECプラットフォーム「Shopify」は、小売事業を1か所から簡単に管理し、売上と在庫を追跡し、注文を処理し、顧客が独自のWebサイトを作成するのを支援する方法を提供します。, 「Shopify」を利用するにあたって、企業側は定期利用料を支払う必要があります。, 「Shopify」の顧客は、単一の商品を扱う個人事業主から、何百もの商品を扱う数十億ドル規模のブランドまで多岐にわたります。, 2018年第2四半期には、マーチャントソリューションが同社の総売上の55％を占め、このセグメントは定期利用料ビジネスよりも急速に成長しています。, これらのサービスは、定期利用料ビジネスよりはるかに低い利益率となっていますが、システムに顧客を固定することによって、定期利用料ビジネスをサポートします。, 市場が混雑するにつれて、加盟店はアマゾンに代わるオンラインモールやECサービスを探し出す傾向にあります。, ショッピファイは、ブランドを確立し、自社のWebサイトを使用して在庫と販売の管理を強化しようとしている企業にとって最も重要な選択肢の1つです。, 定期利用料を上回るマーチャントソリューションの成長は、アマゾンに代わるものが出店者側に強く求められていることを示しています。, 楽天はJD.comやアマゾンによく似ています。日本人にはアマゾンと同じく、最も馴染み深いオンラインモールの一つだと思います。, 日本の電子商取引会社は、日本の大手ブランド向けのオンラインモールを運営していますが、他の国々でも電子商取引を行っています。, それは、Tモール、イーベイ、またはウォルマートのマーケットプレイスのようなブランド力を持たないアメリカ、フランス、ブラジル、そしてイギリスが含まれます。, 楽天は、自社のネットワークだけでなく、米国のアマゾンと同様に第三者販売業者に頼ることで、より低コストで配送速度を向上させたいと考えています。, しかし、現状はアマゾンが日本最大のオンライン小売業者になっていることを各データが示しています。, 同社は、日本最大のインターネット銀行と3番目に大きいクレジットカード会社を運営しています。, そして、旅行会社、保険会社、お見合いサービス、ゴルフ予約システムなども60以上の事業の中にあります。, LyftとPinterestの主要投資家でもあり、Viberの100％の株式を所有しています。, 同社の目標は、ブランドを宣伝するために、顧客が必要とするすべてのものを提供できるサービスシステムを構築することです。, 楽天の利益は最近その多額の投資によって減少傾向にあり、GMVの成長はこのリストの他の企業ほど強くはありません。, さらに、その中核的な小売事業の売上は、物流およびその他のアマゾンを阻止するため投資しているにも関わらず低下しています。, 国際業務だけでなく、クレジットカード決済、デジタル取引、その他のリテール業務を含む楽天のグローバル取引高は、前年比16.4％増加しました。, ウォルマートは世界最大の小売業者で、年間で約5兆5000億ドルの売上を生み出しています。その収入の一部はオンライン販売が担っています。, 2016年にはJet.comを買収しています。また、2017年にアマゾンが食料品部門に参入したことで、オンラインの食料品取引事業にも力を入れています。, 2017年の米国での売上高は115億ドルに達し、今年は40％のオンライン売上成長率を達成する見込みです。, ウォルマートの最新の電子商取引投資は、インドの大手電子商取引会社の1つであるフリップカートの77％の株式の取得です。, インドはオンラインショッピングの大きな成長の可能性を秘めています。同社のフリップカートへの出資はインド市場への進出への大きな一歩といえます。, 2017年、同社はブラジルでの電子商取引事業を縮小することを決定しました。ブラジルの不況時に事業が苦戦したため、同国の事業会社株式の80％を売却しました。, ウォルマートは、買収と食料品の集荷と配送の拡大を通じて、電子商取引の売上を大幅に伸ばしました。, インドのフリップカートの買収は、世界で最も急成長している電子商取引市場の1つで著しい成長をもたらすものと思われます。, これら7社はそれぞれ、当然ながら事業方針に違いがあり、これらの企業に投資を行う際は、その特徴を見定めると良いでしょう。, ショッピファイは、より多くの小規模小売業者へのアクセスを提供していくものと思われます。, ウォルマートはフリップカートの買収によりインドへ進出していますが、依然として大規模な実店舗での安定性を提供しています。, イーベイと楽天は競合他社よりもゆっくり成長していますが、イーベイはその中核事業の売上を改善する方法を模索しています。, 電子商取引やEコマースに興味を持っている投資家にとって、これらの7社への投資は、よいスタートとなるでしょう。, 連続増配を継続する銘柄では株価が割高な水準にあることが多いです。ここではやや割高で、配当利回りが高くなくても、増配も含めた今後の成長性を評価できる銘柄を紹介します。, 「長期的に連続増配を続ける米国成長株3銘柄」はこちらからご覧ください。（メールアドレスの登録が必要です）, 無料メールマガジンに登録すると、米国本場の情報が満載の「スペシャルフリーレポート」を閲覧することができ、定期的に米国株市況の情報が届きます。, 【米国株決算】アルファベットの2020年第4四半期及び通年の決算情報と今後の株価の推移. eコマース企業は輸送方法を大きく変化させただけでなくオンライン上でも大きな力を発揮しており、インターネットとスマートフォンの使用が増加するにつれ、eコマース企業は世界中で驚異的な急成長を遂げている。 2016年時点で世界トップ10のeコマース企業を3回に分けて紹介する。また、2018年の調査によると、世界41カ国を対象とした越境ECの企業ブランド別シェアは、Amazon（23％）、Alibaba/AliExpress（16％）、eBay（14％）と続きます。. ブラジルは南米で最も大きな面積、851.2万平方キロメートル（日本の22.5倍）と南米大陸の約半分を占めている。人口も世界で５番目に多い、約2億947万人で、インターネットユーザーも1億4000万人となっている。ブラジルは国民総所得（名目GNI）はイギリスに次ぐ世界第７位、南米のリーダー的存在であり、南米への海外販売、海外取引では無視できない存在である。また、日本とブラジルは親交の歴史は古く、1908年、笠戸丸による移住をもって開始された。2008年はブラジル移住100周年であり、 … 世界の小売ec市場は2019年、3兆5,630億ドルに達すると予測され、トップ5位の5カ国で合計82％を占めることになります。2022年にはこの5カ国業のec市場で世界中の85％を占めるといわれており、さらなるec市場の拡大が予測されています。この記事では世界のec市場と国別ランキングをはじ … インターネットでビジネスを行う方は多いですが、eコマースやecとの違いや意味は実ははっきり理解してないといった方もいるのではないでしょうか。今回はプラットフォームの種類や市場規模などをみながら解説していきます。まずは、経済産業省の資料に世界のEC市場規模の2021年までの予測値のデータがありましたので、ご紹介いたします。なお、このデータの出所は「eMarketer,Dec2016」をもとに経済産業省が作成したものであり、経済産業省が他で発表している統計データと異なります、あくまで予測値であるという前提を踏まえてご覧ください。そして、下記グラフの赤字で補足した日本円のレート換算は2018年8月中ごろのレート「1ドル110円 … 大手EC通販企業の売上ランキングを紹介しますが、1位は圧倒的にアマゾンで、1.5兆円超えをしています。全体的に大手EC通販企業の売上市場は前年度に比べると増加しており、市場規模も毎年大きくなっています。トップは約3,500億、BtoBECの流通総額ランキング. 電子商取引は、広義では、インターネットを介して行われる商品およびサービスのあらゆる取引です。Eコマースとも呼ばれます。クレジットカードやデジタルウォレットサービスなどの電子支払い方法を使用して商品やサービスをオンラインで購入することを指します。購入される商品は、物理的（例：CD）、デジタル（例：mp3ダウンロード）、またはサービス（例：音楽ストリーミング）です。電子商取引会社について説明するとき、オンラインストアを機能させるために広いビジネスが関与して … eコマースは急激に成長しているので将来性が高くていいな。ecに強い企業はどこだろう？転職条件も気になるな。」 ECに強い企業はどこだろう？転職条件も気になるな。 Eコマースとは、商品やサービスをインターネット上で売買するビジネスモデルのこと。「Electronic Commerce」という言葉に由来する造語で、日本語に翻訳すると「電子商取引」となります。 Eコマースを短縮して「EC」と表記することもあります。 Eコマースは、企業が一般消費者向けに商品を販売するだけでなく、企業同士や消費者同士の取引にも使われています。日本でEコマースが本格的に始まったのは1995年頃。楽天市場 … 国内EC市場の動向を海外と比較すると、2015年時点で世界のEC市場のうち、中国のアリババが26.6％、アメリカのAmazonが13％、同じくアメリカのeBayが4.5％、中国のJD.comが3.8％を占め、楽天は1.5％です。. 次世代のモノの売り方？ライブコマースに中小企業の参入メリットはあるかの記事詳細ページです。アリババジャパンプレスはアリババ株式会社が運営するメディアです。売上を拡大したいと考える経営者や事業責任者のヒントとなる情報をお伝えしています。アメリカEコマースでは、Amazonがシェア48％とトップを独走しているが、2位、ebay 3位にウォルマート（4％）が追随している。 Eコマース・ソリューションを提供する中国企業Full Jet Limited（以下、「Full Jet」）は、盛況を呈している中国のラグジュアリーEコマース分野でリーダーシップを強化する動きの一環として、中国最大手のEコマース・サービス企業であるBaozun Inc.（以下Baozoun）による買収を発表しました。 … 世界のeコマース市場は大きく、そして早いスピードで成長しています。これは、世界中のec企業、およびecをサポートする企業にとって歓迎すべきことです。世界中のオンラインショップの売り上げを合計すると、2015年は1兆7400億ドルでした。 eコマース企業は輸送方法を大きく変化させただけでなくオンライン上でも大きな力を発揮しており、インターネットとスマートフォンの使用が増加するにつれ、eコマース企業は世界中で驚異的な急成長を遂げている。 2016年時点で世界トップ10のeコマース企業を3回に分けて紹介する。（1）eコマース市場世界の商取引額は、2015年時点で約22兆ドルに達し、経済成長に伴い拡大を続けている（eMarketer調査に基づく）。そのうち、eコマース（電子商取引）による取引額は急成長し、2015年で約1.7兆ドルに達しているが、これは商取引額全体でみると1割弱に過ぎない。全世界の小売企業から2018年度の売上高上位250社をランキングにまとめ分析しているほか、小売業における最新のトピックスをまとめています。金融インダストリー関連出版物. 金融インダストリーに関する海外情報ロア氏はウォルマートが2016年に買収したeコマース企業のジェット・ドットコムを創業した。ロア氏は米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）に対抗するための人材とも目されており、ジェットの買収はロア氏の獲得も狙いだった。ヤフーでも、スマートフォン経由eコマース国内流通総額が増加しており、前年同期比148.2％の伸びとなっている。アマゾンは、デバイス別の売上を公表していないが、2015年の日本での売上を8264億ドルと公表しており、2014年の7912億ドルから104.4％増加している。早いもので、2020年に入り、既に1/3が経過している。毎年2月~5月にかけて、世界中のEC業界の各主力プレイヤーが前年の流通総額や売上高を公開している。今年も5月22日に公開された中国大手アリババグループの発表で、世界の大手ECモール・カート・アプリなどの2019年の流通総額の数値データが出揃った。今回も国内外の各主力プレイヤーの値を中心に紹介していき、それぞれの市場のトレンドを見ていく。今回は昨年と比較して国内で1サービス、海外で2サービス調査対象を広げた。, 当記事で使用した全データ（エクセル版、及び高解像度グラフ画像）はこちらからダウンロードできます。ご利用に際してデータ出典元を明記頂いた上で、ご自由にお使いください。, まずは、国内の16の主力モール・カートサービス及びパッケージ、フリマアプリなどの2019年（1月～12月）の流通総額を見ていく。, 2019年もほぼ全てのプラットフォームは右肩上がりの成長を続けており、特にモールは成長率が安定して高い水準を維持している。ただし、一方で、ヤフオクやminneといった個人間取引を行うマーケットプレイスサービスは、マイナス成長となるなど、メルカリが牽引するものの、成長率は鈍化しつつあるようだ。, 最上位は今年も楽天が堅持したものの、トラベルや楽天ペイ、ラクマなどを含んだ値となっており、純粋な楽天市場だけの値だけで見ると、Amazonの流通総額の方が今年も上回っているとeコマースコンバージョンラボ編集部（以下、eccLab）では推測をしている。また、Yahoo!ショッピングやメルカリは依然として1兆円の壁は厚く、今年2020年の到達も厳しい状況だ。, それでは、国内の主力プレーヤーの流通総額をそれぞれ見ていこう。公表されているサービスも多いが、残念ながら公表されていないサービスもある。ここでは公表データだけでなく、eccLabによる推測値も掲載し、流通総額が多い順に紹介していく。, 楽天の投資家向け発表によると、国内EC事業の流通総額は前年比13.4％増の3兆8,595億円となった。この値は楽天市場だけでなく、トラベルなどの宿泊流通、GORAによるゴルフ流通、ビジネス、楽天Direct、楽天デリバリー、ラクマ、クーポンなどの値を含んだものとなっている。また、2019年第2四半期から一部事業において内部取引消去が行われ数値が遡及修正されているため、昨年の流通総額が昨年公表時の3兆3,4310億円から3兆4,049億円に修正されている。これで楽天は2年続けて前年の流通総額を下方修正する結果となっている。, 米Amazon.comが公開している年次報告書の68ページによると、2019年の日本国内における総売上高は160億200万ドル。2019年の平均為替レートを108.05円（三菱UFJリサーチ&コンサルティング調べ）とした場合（以降、米ドルに対しては全てこの値を使用）、日本円にして1兆7,290億円となった。前年2018年の同データは約1兆5,133億円（138億2,900万ドルで為替レートを109.43円とした場合）だったため、売上高は米ドルベースで前年比15.7%増となっている。Amazonの売上高については、日本国内でAmazonが売主となるものと、第三者が売主になるものの手数料10%程度が合計された値となっており、その割合は未公表だ。しかし、eccLabでは2018年のマーケットプレイス割合を50%と推定。マーケットプレイスのシェアは引き続き拡大していると考えられることから、2019年の割合は55%であると推定。このことから、2019年の流通総額は3兆4,238億円、前年比24.4%増と推測する。, Yahoo!JAPANを経営するZホールディングス株式会社の決算説明会資料によると、2019年のYahoo!ショッピング関連事業の国内流通総額は前年比16.5%増の8,519億円となった。この流通総額はYahoo!ショッピング、LOHACO、（株）チャームの取扱高を含むが、アスクルBtoBの取扱高は除いている。また、2019年度第3四半期のみPayPayモールを含むが、ZOZOTOWN本店の取扱額は除いている。増加要因としてはZOZO連結子会社化による影響やPayPayモールオープンによる拡大、または消費増税前の特需によるものとされている。なお、eccLabの集計は2019年1月～12月の値となるため、Zホールディングス公式発表の2019年度通期の値とは異なる。, 同じくZホールディングス株式会社の決算説明会資料によると、2019年のヤフオク!の国内流通総額は8,212億円となった。2018年は9,011億円だったため、前年比8.9%減となった。C2C系のメルカリが順調に伸びているのとは裏腹に、2年連続の減少となっている。減少要因としては、2019年度下半期に向けて販促費を削減したことなどが挙げられる。なお、eccLabの集計は2019年1月～12月の値となるため、Zホールディングス公式発表の2019年度通期の値とは異なる。, フリマアプリのメルカリの決算説明会資料によると、国内の2019年の流通総額は5,434億円となった。2018年の国内の流通総額が4,178億円の為、前年比30.1％増となる。昨年までの急成長と比較すると多少緩やかになったものの、国内ECにおいては依然として高い成長率を維持している。, ZOZOTOWNを運営する株式会社ZOZOの決算報告資料によると、2019年のZOZOTOWNの流通総額は3,423億円となり、前年比10.9%増となった。昨年までの成長率と比較すると落ちているものの、これは2019年9月に株式会社ZOZOがZホールディングス株式会社（旧：ヤフー株式会社）に買収されたことによる影響も大きく、このような環境の中でも手堅い成長を達成したと見るべきかもしれない。, オープンソースECパッケージEC-CUBEを運営する株式会社イーシーキューブは、2019年8月時点での年間流通総額が2,100億円であると公表している。eccLabではこれを基準に、2019年の流通総額も同様に2,100億円であると推測する。2014年のものと思われる流通総額は1,500億円とされているが、その後の情報公開がないため、前年比は不明である。, MakeShopの発表によると2019年流通額は1,734億円。2018年の流通総額は1,594億円のため、前年比8.8%増となった。8年連続で国内のカートASPジャンルの中での流通総額No.1となっており、この背景についてMakeShopは「EC市場の動向に合わせたサービスや機能の強化・拡充が起因していると考えられる」とコメントしている。, ラクマの流通総額は公表されていないが、2017年には流通総額が1,400億円に達していたことが明らかになっている。2018年はそれまで無料だった手数料が3.5%に変更されたこともあり、流通総額は1,500億円と推測。2019年も情報公開や数値の更新が見られないことから、流通総額は昨年と同様1,500億円と推測する。, 国内のショッピングカートサービスで最大規模の出店店舗数を誇るカラーミーショップの発表によると、2019年の流通総額は1,459億円、前年比10.9%増となっている。, auコマース&ライフ株式会社が運営しているWowma!の流通総額は正式には公表されていないため、過去からの情報を元に推測を行う。eccLabでは2016年度の流通総額を約500億円、2017年度はWowma!フォーラムで流通総額の年間成長率を132％と発表していることから流通総額660億円、2018年度は成長率が150%とのことから990億円と推測。そして2019年は前年比30%増との関係者からの情報から、流通総額は1,287億円と推定する。, Qoo10は、ここ数年で大きく運営母体が変わっていることもあり、流通総額は断片的な情報を組み合わせて推測するしかない状況が続いている。eccLabでは今回もQoo10の流通総額の推測を行う。まず、2017年のQoo10全体の流通総額は12億ドルで、その半分が日本によるものとの記事から2017年の流通総額は667億円と推測。また、2017年の流通総額は前年比40%増との記事から、2016年の流通総額は476億円と推測。2018年もユーザー数の継続的な増加が公表されていることから40%程度の増加と推測し、930億円と推測。2019年は「前年比30%増のペースで流通総額を拡大している」という記事の記述をもとに、1,209億円と推測する。, 国内大手ショッピングカートfutureshopを運営する株式会社フューチャーショップのオウンドメディア「E-Commerce Magazine」の記事によると、2019年のfutureshopの流通総額は1,141億円。2018年の流通総額は1,085億円のため、前年比5.2％増となる。稼動店舗数は2,500店舗となっており、毎年100店舗のペースで増加を続けているとのこと。, ショップサーブについてはデータの公表がここ数年行われていない。以前の公式サイトには累計値の掲載があったため、そこから逆算を行っていた。2013年3月掲載の流通総額の累計値は6,421億円、2014年3月は7,089億円、2016年3月に1兆円となっていた。そかしそれ以降の情報公開はないため、2019年の流通総額も昨年と同様850億円と推測する。, インスタントECを提供するBASEはこれまで流通総額を公表していなかったが、今回より決算説明資料が公開された。資料によると、2019年の流通総額は429.6億円。同資料内に2018年の流通総額が269億円との記載があるので、前年比59.7%増となる。, ハンドメイドサイトminne（ミンネ）を運営するGMOペパボ株式会社の決算資料のp8によると、2019年のminneの流通総額は119.8億円。2018年の流通総額が120.7億円の為、前年比0.75%減となった。今後はカラーミーショップなどのストックビジネスによる継続的な収益を基盤として、minneを含む成長期待の高いサービスへの戦略的投資を行い、サービス規模を拡大していくという。, ハンドメイドサイトCreemaは2016年の流通総額が100億円であることが公表されているが、それ以降の情報公開がなく推測不能。カートASPサービスのおちゃのこネットは2017年の流通総額が320億円とされているが、その後の情報公開がないため推測不能。インスタントECサービスSTORESは「毎年、前年比2倍以上のペースで流通額が増加している」という記事はあるものの、数字が全く公開されていないため、昨年までに引き続き推測不能としている。, 続いては、海外の20の主力モール・カートサービスなどの2019年（1月～12月）の流通総額を見ていく。こちらも公表データだけでなく、eコマースコンバージョンラボ編集部による推測値も掲載し、流通総額が多い順に紹介していく。, Alibabaグループの通期実績資料によると、2019年度のAlibabaグループの流通総額は6.589兆人民元であった。また、同資料によるとTaobaoの流通総額は3.387兆人民元となっている。Alibabaグループは例年4月から3月までの流通総額しか公開しておらず、当記事の他のサービスにおける集計期間である1月から12月までの値は推測が困難なため、ここでは公開数値をそのまま使用する。2019年の平均為替レートを15.48円（三菱UFJリサーチ&コンサルティング調べ）とした場合（以降、中国元に対しては全てこの値を使用）、日本円に換算すると52兆4,308億円、前年比8.7%増となる。, タオバオと同じ根拠から、中国大手ショッピングモールTmall（天猫）の流通総額は3.202兆人民元となっている。これは日本円に換算すると49兆5,670億円、前年比22.6%増となる。, 米Amazon.comが公開している年次報告書の18ページによると、2019年のグローバルにおける売上高は2,805億2,200万ドルで前年比20.5%増となった。この値はAWSなどのEC事業以外も含む。EC事業のみで見ると（年次報告書38ページ）、1,604億800万ドルで前年比13%増となっており、日本円にして17兆3,318億円となる。この値も第三者が売主になるものが手数料10%程度しか計上されていないため、eccLabでは海外のマーケットプレイス割合は国内よりも多いことから60%と推定。このことから、グローバルでの2019年の流通総額は37兆6,782億円、前年比35.2%増と推測する。なお今回から前年比の計算方法についてもマーケットプレイス割合を考慮したものに修正した。, また、2019年の売上高を地域別に見ると、アメリカが1,936億3,600万ドル、ドイツが222億3,200万ドル、イギリスが175億2,700万ドル、日本が160億200万ドル、その他の地域が311億2,500万ドルとなっており、昨年と同様、日本は世界で4番目の売上高を誇る規模になっている。また、本国米国の売上高は69%を占めている。, 中国大手ショッピングモール京東商城（JD.com）や京東全球購（JD Worldwide）などを運営するJD.comの決算発表資料によると、2019年の流通総額は2兆854億人民元で、日本円に換算すると32兆2,820億円となる。2018年の流通総額が1兆6,769億人民元のため、前年比24.4%増となった。, 米国eBay Inc. が発表した投資家向けリリースによると、eBayの2019年の流通総額は855.1億ドルで、日本円にすると9兆2,394億円となった。2018年の流通総額が898.29億ドルのため、前年比4.8%減となっているようだ。, 北米大手ショッピングカートサービスShopifyが発表した年次報告書によると、Shopifyの2019年の年間流通総額は611億3,800万ドルとなり、日本円にすると6兆6,060億円となった。昨年の流通総額が411億300万ドルなので、前年比48.7%増となる。, 2017年末に日本市場へ参入以来急成長を遂げているShopifyは、米国と日本のShopify利用店舗を対象に、管理画面を経由して楽天市場での店舗運営を可能にするサービスを4月7日に開始したばかりだ。国内外における今後のサービス拡大に注目していきたい。, 蘇寧易購の年次報告書によると、中国第4位のECモールである蘇寧易購の流通総額は2,387.53億人民元、日本円に換算すると3兆6,959億円となる。前年が2,083.54億人民元となっているため、前年比14.6%増となる。, VIP唯品会の年次報告書によると、中国第5位のECモールであるVIP唯品会の流通総額は1,482億人民元、日本円に換算すると2兆2,941億円となる。前年が1,310億人民元となっているため、前年比6.7%増となる。, シンガポールに本拠地を置くSeaが運営する、東南アジア地域で急速に普及しているC2CモールのShopeeの流通総額は、Seaの決算発表によると175億7,620万ドルであった。これは日本円にすると1兆8,991億円となる。昨年の流通総額が102億7,930万ドルのため、前年比71%増となる。, アルゼンチンに本拠地を置き、中南米向けにECモールを展開するMercadoLibreの流通総額は年次報告書によると、2019年の流通総額は139.974億ドルであった。これは日本円にすると1兆5,124億円となる。昨年の流通総額が125.049億ドルのため、前年比11.9%増となる。, インドネシアに本拠地を置くC2CモールのTokopediaの流通総額は、Tokopediaによる予測によると222兆ルピアに達する見込みとのこと。2019年の平均為替レートを0.0065円（三菱UFJリサーチ&コンサルティング調べ）とした場合、日本円にすると1兆4,430億円となる。昨年の流通総額が73兆ルピアのため、前年比204%増となる。この前年比率は今回調査したサービスの中で最大の成長率である。ShopeeやTokopediaと言った東南アジア地域のC2Cモールの躍進は凄まじいものがある。また、この流通総額はインドネシアのGDPの1.5%にも相当するとのこと。, ドイツに本拠地を置くオンラインアパレルサイトZalandoの発表によると、Zalandoの2019年の流通総額は82億ユーロとなり、2019年の平均為替レートを120.57円（三菱UFJリサーチ&コンサルティング調べ）とした場合、日本円に換算すると9,887億円となった。昨年の流通総額が66.4億ユーロだったため、前年比23.5%増となる。Zalandoは昨年、2019年のGMVを20～25%成長させるという目標を発表していたが、その目標を見事達成したことになる。, 米国ハンドメイドマーケットプレイスEtsyの決算発表によると、Etsyの2019年の年間流通総額は49億7,494万ドルとなり、日本円にすると5,375億円となった。昨年の流通総額が39億3,175万ドルなので、前年比26.5%増となる。, インドネシアに本拠地を置くC2CモールのBukalapakの流通総額は、同社による予測によると70兆ルピアに達する見込みとのこと。日本円にすると4,550億円となる。昨年の流通総額が48兆ルピアのため、前年比45.8%増となる。インドネシアの最大手Tokopediaの陰に隠れる形になっているが、このBukalapakも成長力が非常に高い。, データ分析会社、易観分析の推測分析によると、2019年越境EC輸入小売市場の流通総額は4,822.6億元、前年比14.4%増となっている。IImediaの報告によると2019年上半期の越境EC輸入小売市場の流通総額のうち、網易Kaolaは27.7%、Tmall 国際は25.1%、JD.Worldwideは13.3%、VIP唯品会（国際）は9.9%、小紅書（RED）は6.1%、aomygodは1.9%を占めている。これから、網易Kaolaはおよそ1,336億元（2兆679億円）、Tmall国際はおよそ1,210億元（1兆8,738億円）、JD.Worldwideはおよそ641億元（9,929億円）、VIP唯品会（国際）はおよそ477億元（7,391億円）、小紅書（RED）はおよそ294億元（4,554億円）、aomygodはおよそ92億元（1,418億円）となる。, マレーシアを中心とした、東南アジア最大級のショッピングモールLazada、2018年にWalmartに買収されたインド最大手のECサイトでありインドのAmazonとも言われるFlipkart、同じくインドの大手ECサイトで、ありソフトバンクやアリババが出資していることでも知られるSnapdeal、韓国最大のショッピングモールGmarket、ポーランドを本拠地として欧州で展開するモールallegro、トルコを本拠地として中東地域に展開するモールのTrendyol、n11、同地域に展開するeBayが親会社となっているマーケットプレイスのGittiGidiyor、Amazonが親会社となっているアラブ世界最大のECモールSouq、アリババグループでグローバルに越境ECプラットフォームを展開するAliExpressは、いずれも流通総額を公表しておらず、推測するための情報も存在していない。, 国内16サービス、海外20サービスの流通総額を紹介してきたが、ここで全てのサービスを流通総額順に並べてみる。, 2019年も頭が抜けている上位4サービス、Taobao、Tmall、Amazon、JD.comは安泰だ。ただ、トップのTaobaoの成長率は一桁となり、他の3サービスは20%以上の成長をしているため、2020年では特に同じアリババグループ内での首位交代の可能性は有り得そうだ。その他の上位陣では、Shopifyの成長率が鈍化しつつあるも他と比べると非常に高くなっている。また、東南アジアのShopee、Tokopediaの成長率は非常に大きく今後が楽しみなサービスだ。ただ、依然として30兆円オーバーの上位4サービスを伺う可能性のあるサービスは存在せず、3兆円以上10兆円までの5サービスのグループと、それ以下のグループでまだまだ流通額に大きな溝がある。, 一方で、世界的に見ても拡大傾向が続ている市場ではあるが、ebayやヤフオク、minneと言ったC2C系のサービスや、越境EC系のサービスにおいてマイナス成長となっているサービスも少しずつ増えてきている。, マーケットプレイス型のサービスは世界的に見ても非常に成長率が高いジャンルとなっている。しかし、2019年は成熟市場では成長が若干頭打ちしてきており、ebay、ヤフオク、minneなどマイナス成長となっているサービスが目に付くようになってきている。上位2サービスは前回までと変わらず、中国のタオバオが圧倒し、次いで米国のebayとなっている。またここには掲載していないが、Amazonは流通総額の6割がマーケットプレイス型によるものとされているため、額面通りに計算すると22.6兆円となり、ebayを上回り2番目にランクされることになる。今後は、東南アジア系のShopee、tokopedia、bukalapak等を中心としたサービスが市場の成長を牽引していくだろう。, モール型は爆発的な成長はないものの、いずれも堅実に10%から30%程度の成長率で推移している。Tmall、Amazon、JD.comの3サービスの流通総額は頭二つ程度抜けている。4位グループの楽天、中国第3位のSuning、第4位のVIPなど、2兆円から3兆円台での攻防も熾烈だ。このレベルの流通総額には、今後、インドや南米、中東などのサービスも到達してくるのではないだろうか。, KaolaとTmall国際の上位2サービスは成長率も高く、抜けており2強と言える。VIP唯品会（国際）はマイナス成長で、昨年までと5位と6位は顔ぶれが変わっており、今後も入れ替わりが予想される。, 次にショッピングカートASPサービス、及びECパッケージ（PKG）の流通総額を見ていく。, カートサービスは、2年前からShopifyが世界的に見ても圧倒的に制圧している。ここ数年、日本国内でも営業を強化してきており、選択肢候補にも上がることが大きなってきている。当初は英語だけでの展開だったものの、ここ数年は多言語化に成功しており、今後もこの流れは続きそうだ。国内サービスも堅調に推移しているものの、爆発力はなく、言語の問題もあり海外進出を考えているサービスは無さそうなため、限られた国内のシェアを奪い合う展開が続きそうだ。, こうして流通総額を並べて見ると、2019年は中国や欧米、日本などの成熟市場の成長率が一段落する中、東南アジアなどの新興地域の成長率が非常に高くなっている1年だったと言えるのではないだろうか。中国の規模感や東南アジアなどの成長率に圧倒されるが、海外サービスと国内サービスを並べてみることで多くの気付きを得ることが出来るのも事実だ。今後のEC業界の市場トレンドの検討のインプットにしていって頂ければ幸いだ。, 今回も新規に南米や東南アジア地域で調査対象に追加したサービスがあるが、今後も、南米、中東、東南アジアなど新興市場で爆発的成長を行っているサービスも含めて調査を行っていく。, Lazada、物流サービスシステムを全面的に刷新し、2021年に新たにピックアップサービスをローンチ, eBayでの越境ECをよりチャレンジしやすくサポート、オルグロー株式会社の出店支援, イギリスオンラインファッション大手Asos、Topshop他アパレル3社のオンライン事業を買収, 新型コロナウイルスにより、eコマースはどのように影響を受け、今後どのような影響が予測されるのか, 全てのEC事業者の永遠のテーマ、「業務効率化」をツール活用により進めた化粧品通販企業の最新事情, AIにおけるアプローチの分裂、シンボリックAIとディープラーニングは、マーケティングを行う上でどのように考慮するべきか, 化粧品ブランド「ブリリアージュ」が累計150万本以上を販売するためにECサイトに求めたこと, ※アカウント作成する方は、作成後再度このページへアクセスしてダウンロードしてください。. 世界の小売ec市場は2019年、3兆5,630億ドルに達すると予測され、トップ5位の5カ国で合計82％を占めることになります。2022年にはこの5カ国業のec市場で世界中の85％を占めるといわれており、さらなるec市場の拡大が予測されています。この記事では世界のec市場と国別ランキングをはじ … ランキングの上位企業（＝表上は上位30社までを抜粋して掲載）について見てみると、首位となったアマゾンは前年比13.5%増の1兆3360億円となり、唯一の1兆円越えを果たすなど、依然、好調を維持している。品ぞろえの拡充や有料会員「アマゾンプライム」の増加施策などが奏功したことに加え、夏の大規模セール「プライムデー」などの販促策も好調だった。 2位には前年に引き続きヨドバシカメラがランクイン。新物流センターへの移転に伴う作業で配達遅延が発生するといった事態が起きたものの … Amazonの2016年度の日本での売上高は 1兆1768億円で、2016年度のECサイトの売上高ランキング2位のヨドバシカメラのECサイトの売上の10倍以上の差をつけており、今後も日本市場においてAmazonにはライバルすらいないという状況と言えます。しかし、世界市場においては中国企業のアリババとしの … 2021/02/08 - 「eコマース」に関連する銘柄一覧。このカテゴリに関連する106銘柄の株価、関連度、株価変動率を掲載。「Electronic Commerce」の略で電子商取引一般を示す。大きく分けて、企業同士の取引を「BtoB(B2B)」世界の小売業ランキング2019 Amazon.comが初のトップ5入りで4位にランクイン。Walmartは21年以上連続で1位に。日本企業はトップ250に31社がランクインし、最上位は13位のイオンデロイトトーマツグループ. フォーブスは5月22日、「世界で最も価値あるブランド」100社ランキングを発表した。9年連続のトップとなったアップルは、ブランド価値が前年比12％増の約2055億ドル（約22兆5100億円）となった。価値が2000億ドルを超えたのは、同社がまず初めに、「越境EC」とは何なのかを説明したいと思います。英語ではcross-border e-commerceと呼ばれいて、国境を越えて行われる通信販売のことです。例えば、アメリカにむけてECサイトを公開し、注文が入ったら、日本の倉庫にある商品をアメリカへ発送します。海外進出をする企業は、現地法人や支社を作って販売を行う場合が通常だと思います。越境ECと比べると送料を安くできたり、現地のトレンドに合わせた販売 … ブラジルは南米で最も大きな面積、851.2万平方キロメートル（日本の22.5倍）と南米大陸の約半分を占めている。人口も世界で５番目に多い、約2億947万人で、インターネットユーザーも1億4000万人となっている。ブラジルは国民総所得（名目GNI）はイギリスに次ぐ世界第７位、南米のリーダー的存在であり、南米への海外販売、海外取引では無視できない存在である。また、日本とブラジルは親交の歴史は古く、1908年、笠戸丸による移住をもって開始された。2008年はブラジル移住100周年であり、 … Eコマースとは、商品やサービスをインターネット上で売買するビジネスモデルのこと。「Electronic Commerce」という言葉に由来する造語で、日本語に翻訳すると「電子商取引」となります。 Eコマースを短縮して「EC」と表記することもあります。 Eコマースは、企業が一般消費者向けに商品を販売するだけでなく、企業同士や消費者同士の取引にも使われています。日本でEコマースが本格的に始まったのは1995年頃。楽天市場 … 『eコマース』とは、電子商取引のことです。電子商取引は、インターネットでものを取引することの総称を言い、企業間の取引、企業と消費者の取引、消費者同士の取引があります。インターネット通販大手の、米国の“アマゾン”や中国の“アリババ”などの… Amazonの2016年度の日本での売上高は 1兆1768億円で、2016年度のECサイトの売上高ランキング2位のヨドバシカメラのECサイトの売上の10倍以上の差をつけており、今後も日本市場においてAmazonにはライバルすらいないという状況と言えます。しかし、世界市場においては中国企業のアリババとしの … eコマース（電子商取引）にかかわる事業を展開している上場企業（関連株）をピックアップして、業績や株価、事例、各種指標を比較します。 TOP＞関連銘柄一覧＞上昇株ランキング＞33業種ランキング 1999年中国で創業以来、eコマース事業や検索サイト、電子マネーなど様々なサービスで知られているアリババ集団。現在では国内のみならず海外にも積極的に展開を行う。IT事業という未知の分野の中、中国国内と海外の両者にビジネスモデルが通用した理由とはなんだったのか。 eコマース（電子商取引）にかかわる事業を展開している上場企業（関連株）をピックアップして、業績や株価、事例、各種指標を比較します。 TOP＞関連銘柄一覧＞上昇株ランキング＞33業種ランキング 2020年ドイツのeコマース市場規模、前年比14.6%増の10.5兆円に大幅成長 2021/02/05 AIにおけるアプローチの分裂、シンボリックAIとディープラーニングは、マーケティングを行う上でどのように考慮するべきか 2021/02/04 みらい生活,世界eコマース関連株式オープンについての詳細をご確認いただけます。楽天証券で投資信託！手数料無料のノーロードファンドや毎月分配型ファンドなど充実の商品ラインナップ！ネット証券・オンライン証券なら楽天証券！

eコマース企業ランキング世界 2021