日本常任理事国デメリット

つまり、常任理事国には陳情やらなんやらで情報が集まりますし、賛成・支援と引き替えに優先的に資源を売ってもらったりなんてこともできるでしょうね。４、中国・南北朝鮮以外でどのくにが反対しているのでしょうか？また、賛成しているのはどの国でしょうかアナン事務総長やライス国務長官は日本の常任理事国入り支持を示唆する「思わせぶりな発言」をしていたようですが、これは建前ではないのでしょうか。というのも、現に日本はいつまで経っても常任理事国になれてないですよね。更に米国は、反対集会では安保理拡大に関して合意重視、改革期限設定の反対を唱えており、結局日本の常任理事国入りをよく思っていないのではないかと思ってしまいます。＞いっその事アメリカのように分担金の支払いを拒否すれば良いのではないかと思うのですが、もし、実行したとしたらどうなりますか？というか、何故日本政府はそうしないのでしょうか。しかもアナン氏の場合は、「常任理事国を拡大するとすれば当然日本もその中に含まれるだろう」というような言い方だったと思うのですが、本来は国連の事務職員が加盟国の利害に直接関係する事柄について、具体的な国名を挙げて触れるのは本来はやってはいけないことで、あとから報道官が発言を撤回するか、何かのコメントをつけるかしたと思います。逆にそんな役目になれば、事あるごとに「日本は金持ちなんだから、もっとカネ出せ、自衛隊も出せ」と無理難題をふっかけられるように思うのですが　・・・挙げ句の果てに、またまた借金が増えるだけ　・・これは非常に強い権限です。国際連盟の設立第一次世界大戦の後、国際平和を遂行するための国際機関が必要であるという考えから、アメリカ大統領ウィルソンの提案によって、国際連盟が設立されます。(本部はスイスのジュネーブ) 当初は日本を含めた4カ国(フランス・イギリス・イタリア・補足を。もっとも、とくにアメリカなどに顕著ですが、常任理事国は既存の権益を失いたくないという観点から、拒否権廃止に反対することになります。日本の常任理事国入りを強く支持しており、後もう1カ国OKということ。なお、かつて米国は、全体として安保理の構成は21が上限と主張していた。その後日本の働きかけにより、21よりも若干増やしても良いということに変更。でも、外交のやり方次第で経済にプラスにすることが出来るでしょうね。・もともと安保理改革の問題はアメリカ一人の意思だけでは動く性質のものでは無いし、反対する国・反対する可能性のある国も多い　安保理入りが話合われるのは、総会と安全保障理事会です。それぞれ、総会の三分の二以上の賛成と理事国全ての賛成が必要です。日本は90年代半ばには、既に総会の三分の二以上の票を掴んでいます。あとは、理事国5カ国の票ですが、フランスは94年の時も賛成していますし今回も既に賛意を表明しています。フランスはアメリカと歩調を同じにして来るでしょう。イラク戦争の時、最後まで反対し、それでも結局開戦に踏み切り成功させたアメリカに『ドイツは許しても、フランスは絶対許さない』と言われ、国際穀物相場を操作され、フランスは相当困らされたそうですから。それが常人理事国入りとなれば、ODA 総額が何と３．５倍にまで跳ね上がるわけです。特にデメリット①に対する反論として、「日本が独自色を出しても、アメリカは日本を守らなくてはならない」という点に関して、証拠資料を提示し、さらに否定側が主張するデメリットの深刻性「アジアの反対が日本を軽視する姿勢につながる」という点に関して、論理の飛躍と切り捨てた。つまり、ある議案（実質事項の場合）を可決するには安保理事国１５カ国中９理事国（内５カ国は常任理事国）の賛成が必要です。　安保理入りが話合われるのは、総会と安全保障理事会です。それぞれ、総会の三分の二以上の賛成と理事国全ての賛成が必要です。日本は90年代半ばには、既に総会の三分の二以上の票を掴んでいます。あとは、理事国5カ国の票ですが、フランスは94年の時も賛成していますし今回も既に賛意を表明しています。フランスはアメリカと歩調を同じにして来るでしょう。イラク戦争の時、最後まで反対し、それでも結局開戦に踏み切り成功させたアメリカに『ドイツは許しても、フランスは絶対許さない』と言われ、国際穀物相場を操作され、フランスは相当困らされたそうですから。日本も、第一次大戦で戦勝国となった後に設立された「国際連盟」では、最初から常任理事国でした。１、当時より現在のほうが見込みがあるのでしょうか？非常任理事国は2年おきに担う国が変わります。ちなみに、満州事変は日本が自作自演で行ったものであり、日本の満州支配は無効であるとした決議に関しては、日本以外すべて賛成をし(タイは棄権)、それがきっかけで日本は国際連盟を脱退することになります。ところで、安保理の常任理事国になれば、我々日本国民にとって、一体どんなメリットがあると考えられるでしょうか？結論からすれば、一気に拒否権を廃止することは難しいと思います。ただ、冷戦時代は旧ソ連と米国が拒否権を乱発して国際政治が麻痺した事があり、「大国のエゴ」だと批難されることもあります。このような時期に、東欧のアルバニア（ガチガチの共産主義国）が提案した「中国代表権交代提案」に、米国などが乗ったのです。日本は最後まで反対したのですが。日本は永遠に敗戦国として、中国に対する莫大な資金提供国として存在する事を中国は願っています。面積は約７万８０００㎢・人口５３０万人で、ともに北海道と同規模の国。スコッチウィスキーやスカートのような民族衣装のキルト、最近ではハリーポッターが生まれた国として有名。スコットランドの独立を題材にした映画『ブレイブハート』がある。現在はスコットランド、ウェールズ、北アイルランドとともに連合国家「イギリス」の一か国として属している。既に述べられていますが、それは27条3項の規定に求められます。したがって、拒否権制度は、もはやその存在意義を失っている以上に、それはともかく、質問者さんの疑問は、「民主国家でない『毛沢東と中華人民共和国』が、なぜ国連の常任理事国なのか？」ということでしょう。いかなる場合にせよ、拒否権そのものは国連憲章という条約、特定の法に基づいているものである以上、その出発点として、その法的な観点からの分析を行うことは重要だと思います。ニュース・時事問題 - 常任理事国を目指す日本の今後日本の非常任理事国入りについて、皆さんはどうお考えですか？メリットや、デメリットなど様々な問題が見られますが皆さんは今後、非常任理事国入りした.. 質問No.4431755 それを乗り越えて安保理の常任理事国入りが実現した場合、一体どんなメリットがあるのでしょうか？　特に中国としては、アジア地域の特権を手放す事はありません。ということですが、さらに、拠出金についての事情や、でも経済大国になったので良いと思うのですが。日本は分担金なども２番目に支払っているのでぜひともなってほしいです。日本は国連の常任理事国入りや安全保障理事会の改革を目指してはいるものの、今のところ実現していない。中国メディアの快資訊はこのほど、たとえ強国であっても「日本とドイツとインドは常任理事国になれない」と主張し、その理由について分析する記事を掲載した。記事によると日本� このような時期に、東欧のアルバニア（ガチガチの共産主義国）が提案した「中国代表権交代提案」に、米国などが乗ったのです。日本は最後まで反対したのですが。でも経済大国になったので良いと思うのですが。非常任理事国には拒否権はありません。非常任理事国には拒否権はありません。　日本の国連入りに『靖国の問題』が支障になることはないと思います。『靖国』には中・韓しか関心を持っていません。4月に訪独したノムヒョン大統領は、ケ－ラー大統領、シュレーダー首相と会談した際、日本の歴史問題を持ち出しましたが全く相手にされず、記者団に日本問題を語ったところ、『そこまでなぜ過去に固執するのか』と切り返され、全く反論できませんでした。6月11日にブッシュ大統領と会談した際にも意気込んで対日問題を説明するとブッシュ大統領から『小泉首相にも今のように率直に話してみたのか』と問われ、『まだ、していない』と答えざるをえませんでした。それで、ノムヒョン大統領は直前まで日韓首脳会談をやるべきかどうか悩み、6月14日、与野党の代表に『韓日首脳会談をするのかしないのか。するとしたなら、どんなテーマでするのか、決定できずに苦心している。良い意見があったら聞かせてほしい』と述べたと言います。（韓国紙『中央日報』）そんな所に「金持ちの坊や」のような日本がしゃしゃり出てきた日には、徹底的に利用されるだけというイメージがあります。国連分担金といっても３００億円程度の話です。　ドン底と言っても、日本の経済力から考えれば鼻クソ程度の金額です。日本は2009～2010年の2年間，国連安全保障理事会で通算10回目となる非常任理事国を務めています。その安保理で2010年4月16日，日本は「紛争後の平和構築」をテーマとする安保理公開討論を開催しました。これは日本が同4月の1か月間，安保理議長国 … ＞拒否権の行使ですが、非常任理事国の一国でも拒否すれば決議が出来ないという事なんでしょうか？しかもアナン氏の場合は、「常任理事国を拡大するとすれば当然日本もその中に含まれるだろう」というような言い方だったと思うのですが、本来は国連の事務職員が加盟国の利害に直接関係する事柄について、具体的な国名を挙げて触れるのは本来はやってはいけないことで、あとから報道官が発言を撤回するか、何かのコメントをつけるかしたと思います。現状でも国連の財政は厳しいのに、日本が払わなかったら多くの活動に支障が…いや多くの活動がパンクするでしょうね。また、無くすにはどうすれば良いのでしょうか？この点、その憲章上の根拠に関して、そうですね。お金をばらまくことだけで常任理事国になっても不安はありますね。ありがとうございました。, やはり軍隊の派遣の要請があればまた国会でもめるでしょうね。今でも問題になっているのに常任理事国入りしたら他国の要請をどこまで受け入れられるかなど・・・アメリカが安保理常任理事国拡大に関して比較的中立的で...続きを読む, 日本が敗戦国であり第二次世界対戦での戦勝国である連合国側で国連が作られたから。なお、常任理事国と言っても　「拒否権」　のないものですから、よく例えられるとおり　「二等普通車の自由席から同じ車内の指定席のエリアに席が替わるだけで車両自体は一緒、一等グリーン車に乗る権利などないもの」　でありますので、ハッキリ言って、○のツッパリにもならない存在、あるいは、○の役にも立たない存在です。安保理常任理事国を拡大するには、加盟国の３分の２の賛成と、現常任理事国全ての承認と批准が必要ですが、安保理拡大の反対集会に参加した国(必ずしも反対ではない)は加盟国の半分を越え、常任理事国の一部も、安保理拡大について、特に日本の参加について否定的な見解を示している国もあります。クリントン国務長官が来日した時は、１兆２００億円をプレゼントしました。直接的に経済面で効果があるか？といわれると、微妙ですかね。国連分担金といっても３００億円程度の話です。　ドン底と言っても、日本の経済力から考えれば鼻クソ程度の金額です。国民国家というのはnation-stateといって、ネーション＝国民が国の基本にある国です。フランス人の共和国であるフランスなどのように、たいていのヨーロッパの国は、国民国家です。しかし帝国のように皇帝などがいろいろな民族や国民を封建的に支配しているような国はあてはまりませんし、バチカンのような「宗教」でなりたっている国もあてはまりません。平安時代や武家社会の日本は、あてはまりません。ソ連も、いろいろな民族の連邦でなりたっていたので、国民国家ではありません。６、準常任理事国案がありますが、拒否権なしの常任理事国となった場合とどう違うのでしょうか？そのような状況において、拒否権制度が存在することは、当然、安保理の正当性に重大な疑問を投げかけることになります。それは、ひいては、安保理の効果的な活動を妨げる要因になります。それを乗り越えて安保理の常任理事国入りが実現した場合、一体どんなメリットがあるのでしょうか？　今日もニュースみたんですけど・・・せいぜい口先の綺麗事と言うか、「大国としての義務」とか、「国際社会における日本の発言力が強まる」とかの回答が予想されますが、「それは分かるけど、発言力が強まったからと言って、我々に何の関係があるの？」と考えてしまいます。逆にそんな役目になれば、事あるごとに「日本は金持ちなんだから、もっとカネ出せ、自衛隊も出せ」と無理...続きを読む, ANo.7です。３、中国が反対勢力を増やそうとしているとのことなのですが、はたして中国の思惑はどこまで進んでいるのでしょうか？安保理拡大は不可能とは言い切れないものの、決して一筋縄にはいかないのが現状です。国連外交では、途上国や非安保理事国なんかは、いかに常任理事国を自陣営に引き込むかが鍵となります。 ODA の総額については、あまり報道されませんが、年々縮小される傾向にあるとは言えど、２００３年実績では GNP の０．２％、日本全体の GNP がその前年の２００２年度では４００兆４千億と算出されていますので、総額はザッと８千億円の負担をさせられていると考えられます。日本は永遠に敗戦国として、中国に対する莫大な資金提供国として存在する事を中国は願っています。既に述べられていますが、それは27条3項の規定に求められます。そこで、質問があります。すなわち、国連安保理は、連盟と比べて、実効性の観点から強大な権限を与えられているが、その権限を行使するに当たっては、より一層の慎重さが求められる。そこで、拒否権制度は、安保理の暴走を押さえる上での安全弁として働く、と。日本外務省の官僚に歴代残された、ふたつの戦後処理の問題のうち、ひとつが解決される事。日本の国益という観点からお答えします。まず、デメリット 1）よく日本は莫大な国連分担金を払っているのだから、常任理事国入りをする資格があるという人がいますが、チョッと待って下さい。国連分担金といっても 300億円程度の話です。補足を。では、このような拒否権が設けられたのは何故か？なぜ日本は国連の常任理事国になることができないのか？安倍政権は第二次世界大戦中の日本軍の行動について一部を正当化しようという態度を見せています。隣国との間で過去を清算せずに常任理事国の席だけを求めるという節度のない態度。中国や韓国の妨害工作が功を奏したとの見解もあるようです。　憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して　・・」という文章が全くのデタラメである事が証明されたと思われます。ただ、そこで「拒否権」（Veto)という文言が用いられているか否かは、新着記事をもっと見る. それから、日本の分担金拠出の拒否は国連にどのような影響を与えますか？簡単に言うと日本にお金を出してもらわないと困るのは誰ですか？, アナン事務総長やライス国務長官の日本の常任理事国入り支持の発言はごく最近のことだったと思います。しかしながら、政治的な観点から拒否権が設けられた趣旨を説明するならば、それはソ連を国連という枠組にはめ込むことにあったといえます。 1990年ともう20年は大国です。　日本が初めて常任理事国入りの願望を表明したのは、1969年で40年近く前のことで、それ以来、日本は陰に陽にこの願望を米国の歴代政権に訴えてきました。とはいえ、常任理事国になるにはそれなりの覚悟が必要でしょうね。せいぜい口先の綺麗事と言うか、「大国としての義務」とか、「国際社会における日本の発言力が強まる」とかの回答が予想されますが、「それは分かるけど、発言力が強まったからと言って、我々に何の関係があるの？」と考えてしまいます。そこで、常任理事国になればそこそこ意向が反映されるだろうという思惑があるのです。世界のＹＥＳマン国家であり、世界のＡＴＭ国家である日本は、現状維持が国連加盟国の総意です。　これには、アナン事務総長も係わったとされていますが、ロシア・中国・フランスの名も出ており、彼らは、事務総長の職を辞めさせたり、各国（三国とも安保理常任理事国ですが）の罪を追求されるより、今までの懸案だった日・独の安保理入りを認めてやることにより穏便に済ませたいと思っているのではないでしょうか。２、当時と今では状況はどう違うのでしょうか？今は経済面でしか注目されていない日本でも、難民受け入れや紛争地域への支援、人身売買や麻薬の取り締まりなど、国際的な問題に積極的に取り組む必要があるでしょうし、世界の見る目も厳しくなるでしょうね。, ANo.7です。日本も過去には常任理事国入りを目指した時期もありましたが、これも実現するめどは立っていません。また、現在新型コロナウイルス（COVID-19）の全世界蔓延により発生国である中国とその他の国との対立が先鋭化されると予想されます。なお、常任理事国と言っても　「拒否権」　のないものですから、よく例えられるとおり　「二等普通車の自由席から同じ車内の指定席のエリアに席が替わるだけで車両自体は一緒、一等グリーン車に乗る権利などないもの」　でありますので、ハッキリ言って、○のツッパリにもならない存在、あるいは、○の役にも立たない存在です。結論からすれば、一気に拒否権を廃止することは難しいと思います。日本の国益という観点からお答えします。まず、デメリット 1）よく日本は莫大な国連分担金を払っているのだから、常任理事国入りをする資格があるという人がいますが、チョッと待って下さい。国連分担金といっても 300億円程度の話です。　＞拒否権の行使ですが、非常任理事国の一国でも拒否すれば決議が出来ないという事なんでしょうか？　米国が日本の常任理事国入りに公式に賛意を表明したのは、冷戦終結後のブッシュ（シニア）政権末期でしたが、案の上、見返りとして軍事的義務の履行を要求する声が米国議会を中心に強まり、それが村山内閣だった我が国の慎重論者・消極論者（当時の自民・社会・さきがけという連立三党の議員で結成した『国連常任理事国入りを考える会』/会長小泉純一郎）、を勢いづかせ立ち消えになったのです。しかし、今では反対勢力の社会党・さきがけもなくなり議員達をまとめていた小泉さんも積極派に回りました。自衛隊も1944年以来、カンボジア、モザンピーク、ルワンダ、イラクとＰＫＯ活動を積み、常任理事国にふさわしい国際貢献ができるようになっています。（それに一時国連で主張された『強い国連・戦う国連』よりも今は、『ＰＫＯよりも開発を』にシフトしています）仮に、このような拒否権制度が存在しなかったならば、第二次大戦後、主として西側諸国から成り立っていた国連、およびその制度のなかに、ソ連が参加することはなかったでしょう。アメリカが安保理常任理事国拡大に関して比較的中立的で慎重なのは、加盟国内で反対意見が多く、このままでは常任理事国拡大は実現するかどうか微妙な情勢で、更に自国の利害関係に及ぼす影響も未知数だからです。因みに日本の国家予算は約８０兆ですが、税金で賄えているのが約５０兆で、３０兆は国民からの借金で何とか帳尻合わせしている状態です。常任理事国の最大の権力は「拒否権」なのです。（目的は「拒否権」を得ることと言っても良いくらいです） ...続きを読む, 日本のメリット、デメリットについて教えてください国際社会における国連を完全に否定しまう考え方は、一種の過激な無政府主義だと思います。, アナン事務総長やライス国務長官の日本の常任理事国入り支持の発言はごく最近のことだったと思います。集団的自衛権（しゅうだんてきじえいけん、英語: right of collective self-defense 、フランス語: droit de légitime défense collective ）とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際 … という私自身の解釈もありますが、地球全体を見渡せる事が出来るのは、被爆した日本しかしながら、冷戦の終結によって、そのような意義は失われたといえます。・もともと安保理改革の問題はアメリカ一人の意思だけでは動く性質のものでは無いし、反対する国・反対する可能性のある国も多い国連外交では、途上国や非安保理事国なんかは、いかに常任理事国を自陣営に引き込むかが鍵となります。わたしをアンチ中国のように思うかもしれませんが、中国の文化や風土、知り合いなどは大好きです。, 新聞などをよむと数年前には失敗したと聞きます。とはいえ、常任理事国になるにはそれなりの覚悟が必要でしょうね。アメリカ・中国は「戦勝国」として「拒否権」を持っています。「米・露・英・仏・中」...続きを読む, 新聞などをよむと数年前には失敗したと聞きます。日本は米国に次いで多い拠出金を出しています。アメリカ・中国は「戦勝国」として「拒否権」を持っています。あり、その事で貿易などに影響を及ぼす恐れも否めません。＞いっその事アメリカのように分担金の支払いを拒否すれば良いのではないかと思うのですが、もし、実行したとしたらどうなりますか？というか、何故日本政府はそうしないのでしょうか。わたしをアンチ中国のように思うかもしれませんが、中国の文化や風土、知り合いなどは大好きです。, 新聞などをよむと数年前には失敗したと聞きます。ただ、冷戦時代は旧ソ連と米国が拒否権を乱発して国際政治が麻痺した事があり、「大国のエゴ」だと批難されることもあります。２、当時と今では状況はどう違うのでしょうか？　　　＊　　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊シンプルですが、わかりやすかったです, 「紛争グルジア」に関するQ&A：中国の宇宙船神舟７号を打ち上げる技術について。, 日本は常任理事国入りを目指していますが、常任理事国入りをすればODAの増額でまたお金が出ていってしまいますよね。それでも常任理事国入りをしたほうがいいのか悪いのかが具体的にわかりません。良い面と悪い面を教えて下さい。, 国連安保理の常任理事国に参加出来るという事は、米国や中国、ロシアなど加盟五か国と対当に意見が交わせるというメリットがあります。１、当時より現在のほうが見込みがあるのでしょうか？２、当時と今では状況はどう違うのでしょうか？まず、デメリット１、当時より現在のほうが見込みがあるのでしょうか？茂木氏は国連安全保障理事会について、理事国拡大など改革の必要性を訴えた上で「日本は常任理事国として平和な国際社会実現に貢献する覚悟� アメリカが安保理常任理事国拡大に関して比較的中立的で慎重なのは、加盟国内で反対意見が多く、このままでは常任理事国拡大は実現するかどうか微妙な情勢で、更に自国の利害関係に及ぼす影響も未知数だからです。第二次大戦を防げなかった国際連盟を廃し、日本の代わりに戦勝国となった中国（まだ中華民国）を常任理事国に入れるということは、それほど奇妙な流れではなかったのでしょう。, 「United Nation」は中国語で「聯合國」と訳します。第二次大戦の戦勝国も同じく「聯合國」です。これを「国連」と「連合国」に訳し分けるのは、敗戦国の日本だけです。すなわち、安保理理事国の拡大です。現在、理事国は15カ国ですが、これが拡大されて、例えば30カ国になった時に、29カ国が賛成しているにもかかわらず、1常任理事国が拒否権によって、ある決定を妨げることは相当なプレッシャーになるでしょう。他の方も書いておられますが、1945年の国連創立時から1971年までは、『蒋介石の中華民国』が常任理事国だったのです。はっきり言って、日本は国連という組織の中で、約20%という巨額な分担金に見合う対価を得ていないのではないでしょうか？これじゃあ、「カツアゲ」と何ら変わりないように思えます。だとしたら、いっその事アメリカのように分担金の支払いを拒否すれば良いのではないかと思うのですが、もし、実行したとしたらどうなりますか？というか、何故日本政府はそうしないのでしょうか。　これには、アナン事務総長も係わったとされていますが、ロシア・中国・フランスの名も出ており、彼らは、事務総長の職を辞めさせたり、各国（三国とも安保理常任理事国ですが）の罪を追求されるより、今までの懸案だった日・独の安保理入りを認めてやることにより穏便に済ませたいと思っているのではないでしょうか。なぜなら、自国（同盟国含む）の不利益になる案が出され、可決されそうな勢いになったら、一言「VETO（ラテン語で拒否の意）」と言えばその議案は否決されるんですから。現状でも国連の財政は厳しいのに、日本が払わなかったら多くの活動に支障が…いや多くの活動がパンクするでしょうね。私は政治・経済の勉強を主にしていたため、歴史にうとい一面を併せ持ってしまいました。なので、おそらく初歩的すぎる質問かとは思うのですが……どなたか、「事情」あるいは「検索エンジンで有効なキーワード」などを教えていただけると幸いです。, 「United Nation」は中国語で「聯合國」と訳します。第二次大戦の戦勝国も同じく「聯合國」です。これを「国連」と「連合国」に訳し分けるのは、敗戦国の日本だけです。常任理事国入りのメリット、それはズバリ言って日本の国際的発言権の強化にあるといえます。たしかに現段階では仮に日本が国連常任理事国入りを果たしたとしてもそれはアメリカ主導の国際秩序の強化に加担するだけになるかもしれません。本来、国連で物事を決めるときは本会議の前の折衝で意見のすり合わせをしてから望むものです。拒否権を無くすことにどのような利点がありますか？何か、概念的な違いはあるのでしょうか？, 主権国家というのは、「主権」つまり「政府が自分の力で自分の国を統治し独立的な権利を行使できるような国」のことを意味します。つまり外国に支配されていない、占領されていない、属国になっていない国のことですね。まぁ国連は最近事務局の不祥事もぼろぼろ出てきているし、まだまだ改善しなきゃいけないところがたくさんありすぎるという事は否めませんが、ところが、常任理事国入りという日本国外務省の悲願が見事達成されたアカツキの場合ですが、アナン事務総長から日本が行なっている政府開発援助　（ODA）　をＧＮＰの０．７％まで一気に引き上げてほしいとの依頼があり、これを断るわけにはいきません。日本Vs国連みたいな構図で見る人もいるようですが、大国として権限を有しているということは、それだけ国際社会から注目されるということでもあります。ところで、安保理の常任理事国になれば、我々日本国民にとって、一体どんなメリットがあると考えられるでしょうか？中国や韓国の妨害工作が功を奏したとの見解もあるようです。　憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して　・・」という文章が全くのデタラメである事が証明されたと思われます。９、最後に個人的なカンでもいいですが、何割がた成功すると思いますか？私は７割だとおもいます。そういえば、最近麻生が中国に朝貢して温家宝首相に謁見する時も、５０億円をプレゼントしていましたね。, 国際政治について勉強しているのですが、この２つの概念の違いがよくわかりません。国際連合の安全保障理事会の議事決定に際し、常任理事国（五大国）に認められている権利。国際連合の最重要機関である安全保障理事会の常任理事国の5カ国に認められている権利。日本の常任理事国を賛成する国、しない国を教えてください。それと日本の常任理事国入りは今のところどのくらいの確立なのでしょうか？biglobeなんでも相談室は、みんなの「相談（質問）」と「答え（回答）」をつなげ、疑問や悩みを解決できるQ＆Aコミュニティサイトです。医師が考える新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者が注意すべき点とは. 拒否権制度の廃止、というのは、このような段階を経て可能になるものだと思われます。, 拒否権について、様々な観点から批評することが可能ですが、国際社会における国連を完全に否定しまう考え方は、一種の過激な無政府主義だと思います。, アナン事務総長やライス国務長官の日本の常任理事国入り支持の発言はごく最近のことだったと思います。どうも、ご回答ありがとうございました！, 期待しすぎず、 1990年ともう20年は大国です。国際連盟. 日本は国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しており、茂木外相は9月21日に行われた国連創設75周年記念ハイレベル会合に向けたビデオメッセージで、安保理改革の必要性を訴え、常任理事国入りに向けて意欲を示した。拒否権など持たない常任理事国に国際情勢に関するオイシイ情報が内々に入るわけなどありません。 ODA の総額については、あまり報道されませんが、年々縮小される傾向にあるとは言えど、２００３年実績では GNP の０．２％、日本全体の GNP がその前年の２００２年度では４００兆４千億と算出されていますので、総額はザッと８千億円の負担をさせられていると考えられます。国連の原加盟国と敵国であった国は国連の敵国条項が適用されますので。, 日本は国連安全保障理事会の常任理事国について、メリットとデメリットを教えてください。, メリット・デメリットは恐らく余り大きな問題ではないと思います。日本にとって大きなプラスになることは間違いないからです。他の方も書いておられますが、1945年の国連創立時から1971年までは、『蒋介石の中華民国』が常任理事国だったのです。あくまでも一般庶民から見たメリットを教えて下さい。, 日本は国連安保理の常任理事国へ名乗りを上げましたが、見事に夢破れました。本来、国連で物事を決めるときは本会議の前の折衝で意見のすり合わせをしてから望むものです。かなり強力な権力なワケです。２、当時と今では状況はどう違うのでしょうか？このこともあり、現在は「拒否権の行使」にある程度の制限が設けられていますが（棄権は拒否権の行使と見なさない等）、それでもなお強力なカードです。世界のＹＥＳマン国家であり、世界のＡＴＭ国家である日本は、現状維持が国連加盟国の総意です。宜しくお願いします。, 拒否権について、様々な観点から批評することが可能ですが、あまり意識されないことですが、日本は戦後国連・国際社会からの援助を受けて復興しました。つまり北方四島返還と並ぶ、「国連常任理事国入り」　という問題が解決され、現在の外務省官僚たちは彼らのＯＢたちからお褒めの言葉が与えられます。 é æ¦è£ ä¸ç« ã «ã ¯ã æ ¦æ ã ®ã ¿ã ®ã ã ®ã ã å¹³æ ã å «ã ã ã ®ã è ã ã ã ã ５、米国は日本のみ支持（現在は）を明言していますが、米国は日本の味方なのでしょうか？米国の提案を見ると、一見日本支持の...続きを読む, 日本が常任理事国に入る可能性は、高いと思います。４、中国・南北朝鮮以外でどのくにが反対しているのでしょうか？また、賛成しているのはどの国でしょうか１）よく日本は莫大な国連分担金を払っているのだから、常任理事国入りをする資格があるという人がいますが、チョッと待って下さい。１、当時より現在のほうが見込みがあるのでしょうか？大国として権限を有しているということは、それだけ国際社会から注目されるということでもあります。つまり、国際政治を麻痺させるほど強力な権力＝外交カードなんですよ。否決されれば、当然国際社会はなにも行動がとれないことになります。参考URL：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B8%E4%BB%BB%E7%90%86%E4%BA%8B%E5%9B%BD, 国連改革などで「拒否権を無くす」ことが議論されていると言うことを聞きました。むしろ支払い拒否をする国のほうがおかしいのです。参考になりました。ありがとうございました, 一人で外食をする人を見るととても不愉快です。どういう育ち方をするとそんな人間になると思いますか？, 日本は常任理事国になりたい・・・これは、通常、大国のエゴとして非難されるところですが、国際関係における秩序維持において、大国が重要な役割を果たしていることを考えれば、それが常人理事国入りとなれば、ODA 総額が何と３．５倍にまで跳ね上がるわけです。非常任理事国には拒否権はありません。日本が非常任理事国に選出されました。その現在のメリットを確認する前に、非常任理事国とは何かサクサクサクっと確認をしましょう。まず国際連合には安全保障理事会というものがあります。ちなみに安全保障理事会と・・・インドもなろうとしていますが、アフリカから反対されました。松本吉郎先生. したがって、初めの段階としては、拒否権制度を使いにくくする、という状況を作ることが重要になります。日本の政治国政. 　米国が日本の常任理事国入りに公式に賛意を表明したのは、冷戦終結後のブッシュ（シニア）政権末期でしたが、案の上、見返りとして軍事的義務の履行を要求する声が米国議会を中心に強まり、それが村山内閣だった我が国の慎重論者・消極論者（当時の自民・社会・さきがけという連立三党の議員で結成した『国連常任理事国入りを考える会』/会長小泉純一郎）、を勢いづかせ立ち消えになったのです。しかし、今では反対勢力の社会党・さきがけもなくなり議員達をまとめていた小泉さんも積極派に回りました。自衛隊も1944年以来、カンボジア、モザンピーク、ルワンダ、イラクとＰＫＯ活動を積み、常任理事国にふさわしい国際貢献ができるようになっています。（それに一時国連で主張された『強い国連・戦う国連』よりも今は、『ＰＫＯよりも開発を』にシフトしています）この点、その憲章上の根拠に関して、日本医師会常任理事／松本皮膚科形成外科医院理事長・院長 . ミャンマー情勢「深い懸念」、安保理が声明中ロも合意 (2021-2-5) 安保理、声明合意できずミャンマー情勢めぐり (2021-2-3) 国連ミャンマー担当も「驚き」安保理は意見まとまらず … 　　　＊　　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊国連分担金といっても３００億円程度の話です。　ドン底と言っても、日本の経済力から考えれば鼻クソ程度の金額です。１）よく日本は莫大な国連分担金を払っているのだから、常任理事国入りをする資格があるという人がいますが、チョッと待って下さい。＞簡単に言うと日本にお金を出してもらわないと困るのは誰ですか？それとか、実際には我々一般庶民には何の関係も無く、ただ「外務省の官僚たちが外国に対して大きな顔が出来る」事くらいしか無いように思うのですが　・・否決されれば、当然国際社会はなにも行動がとれないことになります。４、中国・南北朝鮮以外でどのくにが反対しているのでしょうか？また、賛成しているのはどの国でしょうか 1960年代に入ると、同じ共産側だったソ連と中華人民共和国に微妙な亀裂が入ります。中国国内は文化大革命で混乱していたにも関わらず、国際的には蒋介石より毛沢東のほうがソ連への牽制に大きな力を持つようになりました。むしろ支払い拒否をする国のほうがおかしいのです。なんせ、国益が失われる政策に対して１９５カ国・地域のウチ１９４カ国が賛成しても、たった一カ国である拒否権を持つ常任理事国が拒否権を発動すれば、その政策は行われないことになるんですから。つまり、ある議案（実質事項の場合）を可決するには安保理事国１５カ国中９理事国（内５カ国は常任理事国）の賛成が必要です。まず、デメリットはっきり言って、日本は国連という組織の中で、約20%という巨額な分担金に見合う対価を得ていないのではないでしょうか？これじゃあ、「カツアゲ」と何ら変わりないように思えます。だとしたら、いっその事アメリカのように分担金の支払いを拒否すれば良いのではないかと思うのですが、もし、実行したとしたらどうなりますか？というか、何故日本政府はそうしないのでしょうか。メリット・デメリットは、むしろ国連の立場から見たほうが面白いかと思います。, メリット・デメリットは恐らく余り大きな問題ではないと思います。日本にとって大きなプラスになることは間違いないからです。「米・露・英・仏・中」の一国でも反対したらその議案は廃案です。非常任理事国には拒否権はありません。いかなる場合にせよ、拒否権そのものは国連憲章という条約、特定の法に基づいているものである以上、その出発点として、その法的な観点からの分析を行うことは重要だと思います。ところが、常任理事国入りという日本国外務省の悲願が見事達成されたアカツキの場合ですが、アナン事務総長から日本が行なっている政府開発援助　（ODA）　をＧＮＰの０．７％まで...続きを読む, 日本は国連安保理の常任理事国へ名乗りを上げましたが、見事に夢破れました。なお、中華民国か中華人民共和国のどちらかを常任理事国にしておくことは、一種のバランス感覚だったのでしょう。拒否権を無くすことにどのような利点がありますか？安保理公開討論「紛争後の平和構築」. お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。. そのメリットはいったい何なのでしょうか？, 国際社会での発言力の強化でしょう。しかも、国連の公式記録（議事録）には残らないので批難を浴びることもありません。現在の国際連合は、日本にとって何かと問題が多いようですが、これを理解するためには、国際連合発足の歴史を振り返ったり、国連憲章の敵国条項・常任理事国・拒否権・国連分担金・PKO活動について、よく知ることが不可欠だと思います。国際連合とは一体何今は経済面でしか注目されていない日本でも、難民受け入れや紛争地域への支援、人身売買や麻薬の取り締まりなど、国際的な問題に積極的に取り組む必要があるでしょうし、世界の見る目も厳しくなるでしょうね。, ANo.7です。いろんな話をきいてみたいので・・・また賛成国の中でも具体論を巡って意見は対立しており、必ずしも一枚岩ではありません。むしろ大国を国連という制度の下に引きとどめる役割を果たしていた拒否権の機能は、評価されても良いといえます。大した問題ではありません。それをどのように表現したとしても、実際には、周知のように常任理事国が反対すれば、安保理の決定は為されないということには変わりないのですから。逆にそんな役目になれば、事あるごとに「日本は金持ちなんだから、もっとカネ出せ、自衛隊も出せ」と無理難題をふっかけられるように思うのですが　・・・この「反対」することを「拒否権の行使」と言います。その通りです。日本は米国に次いで多い拠出金を出しています。国連分担金といっても３００億円程度の話です。　ドン底と言っても、日本の経済力から考えれば鼻クソ程度の金額です。なぜなら、自国（同盟国含む）の不利益になる案が出され、可決されそうな勢いになったら、一言「VETO（ラテン語で拒否の意）」と言えばその議案は否決されるんですから。ただ、そこで「拒否権」（Veto)という文言が用いられているか否かは、ただ、そこで「拒否権」（Veto)という文言が用いられているか否かは、大韓民国・中国：日本の常任理事国入りには反対しているが、ドイツとインドの常任理事国入りにおいては逆に支持を表明する。なお、ドイツ、インドの常任理事国支持表明に対し、イタリア、パキスタンからの反発を受ける。イタリア、オランダ、スペイン、ポーランド、チェコ、オースト� その存在自体が弊害でしかないといえます。　中国ですが、本音では反対なんでしょうが、反対できるかどうかは微妙ですね。北京五輪・上海万博までは経済が持つと豪語していたのに、今年に入ってから半年足らずで上海の土地が17％も値崩れしているし、これで各国から現在圧力を受けている元の切り上げを行えば、間違い無くバブルがはじけるでしょうから。現在中国の持っている外貨の半分が元切り上げ時の儲けを見越してのことで、元切り上げが行なわれたら、中国の外貨の半分は無くなり、物価は上がると言われていますから。日本は、中国へのＯＤＡの削減・停止を決定していますが、中国を救えるのは日本しかいません。それを考えたら、譲歩してくることも充分かんがえられます。, 日本が常任理事国に入る可能性は、高いと思います。　日本が初めて常任理事国入りの願望を表明したのは、1969年で40年近く前のことで、それ以来、日本は陰に陽にこの願望を米国の歴代政権に訴えてきました。宜しくお願いします。, 拒否権について、様々な観点から批評することが可能ですが、日本の常任理事国入りについて（私見）―05．01．19記述. ＞日本の分担金拠出の拒否は国連にどのような影響を与えますか 1960年代に入ると、同じ共産側だったソ連と中華人民共和国に微妙な亀裂が入ります。中国国内は文化大革命で混乱していたにも関わらず、国際的には蒋介石より毛沢東のほうがソ連への牽制に大きな力を持つようになりました。この点、その憲章上の根拠に関して、そして、常任理事国が全会一致（棄権はOKだったかと）でないと、何もきまりません。言い換えれば、拒否権制度の意義とは何ぞや？ということが問題になると思います。そして、常任理事国が全会一致（棄権はOKだったかと）でないと、何もきまりません。しかし、最近は常任理事国入りが目的となってしまい、無意味な戦略がとられつつあります。中国は、沖縄・琉球諸島、尖閣諸島に武力侵攻出来る権利を国連憲章で保証されています。３、中国が反対勢力を増やそうとしているとのことなのですが、はたして中国の思惑はどこまで進んでいるのでしょうか？というところでしょうかね。前記した加盟国すべては核による武装をしており、もしも日本が常任理事国入りを果たすとそんな所に「金持ちの坊や」のような日本がしゃしゃり出てきた日には、徹底的に利用されるだけというイメージがあります。ということだと思います。そのような趣旨を考えれば、冷戦期の安保理の機能麻痺というのは、別に想定外の事態ではなく、むしろ想定された事態であったといえます。「日本は平和国家だとミンナ知っているんだから、胸を張って自衛隊を派遣する事などできません、とハッキリ言えばいいじゃないか」　と主張する人も多くいるようですが、国連の一員どころか、その中枢を占める事になる常任理事国がそんな能天気な事を言って、またカネだけ出して　「血を流すのはイヤよ」　と誤魔化す事ができるのか、疑問に感じられます。まず、法的な観点から、安全弁としての拒否権の意義というのは、もはや全く認められません。むしろ、今日的に問題となっているのは、安保理による活動の行き過ぎの議論です。むしろ、この点に関しては、国際司法裁判所もしくは総会による安保理のコントロール機能が注目されています。まぁ国連は最近事務局の不祥事もぼろぼろ出てきているし、まだまだ改善しなきゃいけないところがたくさんありすぎるという事は否めませんが、＞拒否権の行使ですが、非常任理事国の一国でも拒否すれば決議が出来ないという事なんでしょうか？ PKOやODAに使われている財源は主に私たちの税金であるため有効な使い方をしてほしいのです。分担金の削減というところに注目して勉強したいと思います。ありがとうございました。, 自国の問題点をまだまだ解決していない状況で常任理事国入りをしたらまた私たちの税金の負担が大きくなるのではないだろかと考えます。　軍隊をもっていない日本はお金で解決する手段をとるのではないでしょうか？お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。, http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B8%E4%BB%BB% …. １）よく日本は莫大な国連分担金を払っているのだから、常任理事国入りをする資格があるという人がいますが、チョッと待って下さい。メリットとデメリットの両方を、もう一度、国民の前に明らかにしてほしいと思います。, 日本の国益という観点からお答えします。そのメリットはいったい何なのでしょうか？, 「機関意味」に関するQ&A：医療安全相談センターって、何の意味もない機関なの？, 「とは PKO」に関するQ&A：ＰＫＯとＰＫＦの区分や活動領域はどう違いますか？, 「紛争グルジア」に関するQ&A：グルジアの紛争とCISに加盟する事のメリット, 分かりやすい　ご回答をありがとうございました。ただ、そこで「拒否権」（Veto)という文言が用いられているか否かは、 1: レッドインク(秋田県) 2013/09/30(月) 09:08:02.29 ID:h92aQb+w0 安倍晋三首相が26日に国連総会演説で日本の国連安保理常任理事国入りに言及したことについて、中国政府や中国世論が不満を示した。 … その結果、現在、国連の加盟国は191カ国に拡大し、安保理の構成そのものの民主性が疑われています。（「たった」15カ国の決定によって、自国の死活的な利益が損なわれうるのですから。）また賛成国の中でも具体論を巡って意見は対立しており、必ずしも一枚岩ではありません。そのような状況において、拒否権制度が存在することは、当然、安保理の正当性に重大な疑問を投げかけることになります。それは、ひいては、安保理の効果的な活動を妨げる要因になります。日本は常任理事国になりたい・・・いろんな話をきいてみたいので・・・　日本が初めて常任理事国入りの願望を表明したのは、1969年で40年近く前のことで、それ以来、日本は陰に陽にこの願望を米国の歴代政権に訴えてきました。インドもなろうとしていますが、アフリカから反対されました。まず、デメリット国連の大義名分は「国際の平和及び安全を維持すること」ですが、それを迅速に実施するには、５大国が一致して事態に臨まなければ実効性が得られないという理由から常任理事国の地位と拒否権が与えられました。（大国一致の原則）日本の国連安保理常任理事国入り強く反対する中国。安倍首相がアフリカ開発会議（ticad）で安保理改革に言及すると、敏感に反応し批判している。もちろん日本とアメリカでは国際社会及び国連における立場が違うわけですが。５、米国は日本のみ支持（現在は）を明言していますが、米国は日本の味方なのでしょうか？米国の提案を見ると、一見日本支持のように見えますが、G4の結束を崩し、拡大案そのものを消そうとしているのかと勘繰りたくなります。いかなる場合にせよ、拒否権そのものは国連憲章という条約、特定の法に基づいているものである以上、その出発点として、その法的な観点からの分析を行うことは重要だと思います。つまり８千億円が、２兆８千億円　・・・　外務省は一体どこからそんなカネを引っ張ってきて、ドブにすてると言うんでしょうね。仮に、このような拒否権制度が存在しなかったならば、第二次大戦後、主として西側諸国から成り立っていた国連、およびその制度のなかに、ソ連が参加することはなかったでしょう。社説:日本と常任理何をやるかが肝心だ安倍晋三首相は、国連総会の一般討論演説で、来年の国連創設70年をにらんだ国連安全保障理事会の改革を訴え、日本として常任理事国入りを目指す意欲を示した。安保理は多くの問題を抱えており、改革が必要なことは明らかだ。言い換えれば、拒否権制度の意義とは何ぞや？ということが問題になると思います。メリットとデメリットの両方を、もう一度、国民の前に明らかにしてほしいと思います。, 日本の国益という観点からお答えします。メリット拒否権制度の廃止、というのは、このような段階を経て可能になるものだと思われます。, 拒否権について、様々な観点から批評することが可能ですが、５、米国は日本のみ支持（現在は）を明言していますが、米国は日本の味方なのでしょうか？米国の提案を見ると、一見日本支持の...続きを読む, 日本が常任理事国に入る可能性は、高いと思います。２）もしある国に対し、武力制裁という国連の決議がなされた場合ですが、世界中の全人類の尊敬の対象である日本国憲法第９条との矛盾を日本人独自の手で解決しなければいけません。しかし、最近は常任理事国入りが目的となってしまい、無意味な戦略がとられつつあります。そういえば、最近麻生が中国に朝貢して温家宝首相に謁見する時も、５０億円をプレゼントしていましたね。, ※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。もっとも、とくにアメリカなどに顕著ですが、常任理事国は既存の権益を失いたくないという観点から、拒否権廃止に反対することになります。携帯依存の若者たちを日本の常任理事国入りについて D103 E103 メと運. 具体的には「拒否権の無い常任理事国」です。その結果、現在、国連の加盟国は191カ国に拡大し、安保理の構成そのものの民主性が疑われています。（「たった」15カ国の決定によって、自国の死活的な利益が損なわれうるのですから。）第二次大戦を防げなかった国際連盟を廃し、日本の代わりに戦勝国となった中国（まだ中華民国）を常任理事国に入れるということは、それほど奇妙な流れではなかったのでしょう。, 「United Nation」は中国語で「聯合國」と訳します。第二次大戦の戦勝国も同じく「聯合國」です。これを「国連」と「連合国」に訳し分けるのは、敗戦国の日本だけです。問題は、常任国入りが認めてもらえるのか、そして今申請することが最適なのか、ということでしょう。日本が国際的な舞台で大きな力を持つことに対して、強い拒否反応を起こす国がいくつかあります。常任国入りが失敗するということがわかっていながらごり押しすれば、単に反日感情を逆なでするだけで終わってしまいますし。せめて現常任理事国の間だけでも根回しが終わってから先に...続きを読む, お聞きしたいことは、タイトルの通りです。国連の原加盟国と敵国であった国は国連の敵国条項が適用されますので。, 日本は実質加盟国最多額の分担金を支出していますが、常任理事国にもなれていません。それを欲しいから、各国は常任理事国入りを目指すのですが、その既得権を持つ五カ国はそれを与えたくないので反対します。挙げ句の果てに、またまた借金が増えるだけ　・・第一次世界大戦後のヴェルサイユ講和条約の規定によって1920年に設立された、世界最初の国際平和維持機構。集団安全保障の理念による国際協調の推進、地域紛争の解決などで大きな役割をはたしたが、大国アメリカの不参加、ドイツとソ連の不参加（両国は途中で参加）などのた … それはともかく、質問者さんの疑問は、「民主国家でない『毛沢東と中華人民共和国』が、なぜ国連の常任理事国なのか？」ということでしょう。日本の国政においては拒否権は存在しない。日本国憲法は議院内閣制を採用しており、通常は衆議院において与党が過半数を占めているため、与党の反対する法案を衆議院において野党が発議してもそれが可決されることはなく、あえて内閣に拒否権を認める必要性は乏しい。当然国際機関からの援助を必要としているいろんな人・国が困りますし、多分ニッポンも困りますよ。　そして、常任理事国が全会一致（棄権はOKだったかと）でないと、何もきまりません。そこで、いかにして、拒否権制度を廃止していくか、ということが問題になります。ところが、常任理事国入りという日本国外務省の悲願が見事達成されたアカツキの場合ですが、アナン事務総長から日本が行なっている政府開発援助　（ODA）　をＧＮＰの０．７％まで...続きを読む, 日本は国連安保理の常任理事国へ名乗りを上げましたが、見事に夢破れました。よろしくおねがいします・・・, 日本の国益という観点からお答えします。・国連の事務局は国連の意思決定機関でないでも、外交のやり方次第で経済にプラスにすることが出来るでしょうね。日本にとってメリットがあるのは明らかなのですが、逆に、国連にとって日本の常任国入りがメリットあるのか、といえば疑問です。常任理事会は全会一致が原則ですので、常任理事国が増えれば増えるほど、重要な決定が下せなくなります。イラク戦争の時を例にすればわかるように、今でさえ機能しないことが多いのに、これ以上理事国が増えてしまえばどうなるのか、ということが足踏みの理由ですね。大雑把に言ってしまえば、この「反対」することを「拒否権の行使」と言います。日本は分担金なども２番目に支払っているのでぜひともなってほしいです。４、中国・南北朝鮮以外でどのくにが反対しているのでしょうか？また、賛成しているのはどの国でしょうかまず、デメリット第二次世界対戦での戦勝国である連合国側で国連が作られたから。むしろ大国を国連という制度の下に引きとどめる役割を果たしていた拒否権の機能は、評価されても良いといえます。またアメリカとしては、中国など反対国との二国間関係に及ぼす影響も気になるところでしょう。中国や韓国の妨害工作が功を奏したとの見解もあるようです。　憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して　・・」という文章が全くのデタラメである事が証明されたと思われます。＞この両国は双方とも常任理事国ですが、今の肩で風を切る状態になった事に何か影響があったのかなと考えてしまいました。あまり意識されないことですが、日本は戦後国連・国際社会からの援助を受けて復興しました。日本も国連の一員だということも忘れないで欲しいと思います。ところが、常任理事国入りという日本国外務省の悲願が見事達成されたアカツキの場合ですが、アナン事務総長から日本が行なっている政府開発援助　（ODA）　をＧＮＰの０．７％まで一気に引き上げてほしいとの依頼があり、これを断るわけにはいきません。そして、常任理事国が全会一致（棄権はOKだったかと）でないと、何もきまりません。拒否権など持たない常任理事国に国際情勢に関するオイシイ情報が内々に入るわけなどありません。

日本常任理事国デメリット 2021