自転車事故で刑事告訴されたら

交通事故の被害に遭ったとき、加害者の対応が酷いので、被害者が憤りを感じることはよくあります。保険会社の対応を任せきりにしていて、一回も謝りに来ない加害者もいますし、死亡事故でお葬式にも来ない加害者もいます。それどころか、自分の過失を小さくするために、嘘をついて被害者の過失を大きくしようとする加害者も存在します。このようなとき、加害者に刑事罰を与えることができます。刑事罰は、懲役や罰金などの罪による罰のことです。交通事故の被害に遭ったら、加害者に対して「 … 刑事告訴されたら今後どのようになっていくのかを知りたい方も多いでしょうが、刑事事件には専門用語も多く似た言葉も多いので、まずは刑事告訴とはどのようなものかを簡単に解説していきます。トップページ. 刑事告訴とは｜刑事告訴の基礎知識. HOME » 加害者に刑罰を与えたい » 交通事故の加害者に刑事罰を与える方法はない？, 交通事故の被害に遭ったとき、加害者の対応が酷いので、被害者が憤りを感じることはよくあります。保険会社の対応を任せきりにしていて、一回も謝りに来ない加害者もいますし、死亡事故でお葬式にも来ない加害者もいます。それどころか、自分の過失を小さくするために、嘘をついて被害者の過失を大きくしようとする加害者も存在します。, このようなとき、加害者に刑事罰を与えることができます。刑事罰は、懲役や罰金などの罪による罰のことです。交通事故の被害に遭ったら、加害者に対して「損害賠償請求」をすることができますが、これは、相手に対する罰ではありません。被害者が損害を受けているので、加害者に賠償をしてもらうだけの民事的な解決です。そうではなく、加害者が悪質な交通事故を起こしたら、国が加害者を処罰してくれるのです。それが、加害者に与えられる刑事罰です。交通事故は、一種の犯罪として取り扱われているということです。, それでは、交通事故の加害者には、どのような犯罪が成立する可能性があるのでしょうか？以下で、見てみましょう。, 最も基本となる交通事故の犯罪は、過失運転致死傷罪です（自動車運転処罰法5条）。交通事故の被害者が加害者への損害賠償請求や刑事告訴、刑事裁判への被害者参加などの手続きを進めようとしても、 1 人では対応が難しいと感じるでしょう。自分で対応するとどうしても感情的になってしまう方もおられます。自転車で横断中の歩行者と衝突、横断歩行者の女性が死亡した事故 . もし自転車事故を起こしてしまったら？被害者への対応と事故後の流れ二次災害防止のために安全を確保し、必要に応じて救急車の手配を. アトム法律事務所弁護士法人代表岡野武志（第二東京弁護士会）. 着手金0円、完全成功報酬制。高い交渉力で交通事故トラブルを早期に円滑に解決いたします。, 交通事故弁護士相談広場は、交通事故に遭われた被害者のための情報ポータルサイトです。交通事故関連のコンテンツを掲載し、皆様のお役に立てるWEBサイトを目指しております。交通事故に遭われた場合には、保険会社との示談交渉や損害賠償、後遺障害など日常生活では馴染みのない問題が発生します。納得のいく解決を迎えるためには弁護士に相談し、介入してもらうことで示談金や慰謝料が増額される可能性が高まります。, 交通事故の被害に遭ったら、加害者を「許せない」と感じることがあるものです。被害者の立場から、加害者に「刑事罰」を与える方法はないのでしょうか？今回は被害者が加害者に対して行うことができる「刑事告訴」と、告訴された加害者がどのようになるのか、解説します。, 検察官に対し、事件についての意見や希望を伝えたり、説明を求めたりすることができます。, 被告人に対し、質問をすることができます。被告人質問の内容は情状に関する事実に限られず、広くいろいろなことを聞くことが許されます。, 検察官による論告求刑の後、被害者自身が意見を述べて、求刑をすることが認められます。. 事故情報データバンク5に登録されている類似の事故事例としては、次のようなものがある。事例1（事故情報id：65647）自転車を普通に運転していたら、前輪のリムが変形し運転できなくなった。欠陥品ではないか。事例2（事故情報id：28997）告訴とは、被害者その他法律に定められた一定の者が、権限を有する捜査機関に対して、犯罪行為を特定して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示をいいます。犯罪事実を申告するだけでは足りず、犯人の処罰を求める意思表示が必要です。警察が告訴を受交通事故にあったら. 事務所概要・アクセス. 実際に自転車で事故を起こしてしまったら、まず何をすればよいのでしょうか？「自転車事故に限らず、事故全般にいえることですが、ケガ人がいると� 自転車に引かれました。警察が介入していて人身事故扱いになっています。警察にて調書を取った際に、加害者がとても反省をしていて、医療費に関しては全て負担をすると述べているので、刑事裁判は行 … 愛知県安城市から自転車事故の無料相談ができる弁護士事務所をお探しならアトム法律事務所にご連絡ください。誰にも知られないline無料相談や24時間つながるフリーダイヤルで自転車事故と起訴の相談を … 料金案内. 交通事故で加害者に誠意がない場合、示談をしないことや刑事告訴をすること、検察審査会への申し立てなどによって、刑を重くしてもらう方法や、民事訴訟を起こす方法があります。ただ、加害者への制裁だけでなく、被害者自身が立ち直ることも重要です。刑事事件や弁護士の情報を検索中の方へ。自分や自分の家族が交通事故の加害者になり示談することに... 突然のことで頭が真っ白になりますよね。被害者側から不当な額を請求されたらどうしようそもそも示談を拒否されたらどうしようなどなど不安や疑問がいくらでもでてくると思います。サービス紹介. 相談の流れ. 自転車事故の判例紹介. 自転車事故の刑事上の責任. 過失運転致死傷罪は、自動車の運転者に要求される通常の注意を払わずに、交通事故によって人を死傷させた場合に成立します。たとえば、前方不注視や脇見運転、軽度なスピード違反などをしていて交通事故を起こしたら、過失運転致死傷罪が適用されます。, 過去には、刑法上の業務上過失致死罪（刑法211条）として処罰されていたのですが、量刑が軽すぎるということで、刑罰の内容が引き上げられています。（業務上過失致死傷罪の刑罰は、5年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金刑）, 自動車運転処罰法には「危険運転致死傷罪」という犯罪類型も定められています（自動車運転処罰法2条）。, これは、故意とも同視できるような危険な方法で自動車を運転していて、人を死傷させた場合に成立する犯罪です。もともと業務上過失致死傷罪として処罰されていた中でも、特に悪質な交通事故加害者を罰するために規定されました。危険運転致死傷罪が適用されるのは、たとえば、酩酊状態で運転していたケース、歩行者などが歩いているところに高速で突っ込んでいったケース、高速度で信号無視をして事故を起こしたケースなどです。, 危険運転致死傷罪が適用される場合、刑罰は、被害者がケガをしたのか死亡したのかで異なります。, 加害者が自転車の場合、自動車運転処罰法の適用はありません。また、免許制度がないため、基本的に業務上過失致死傷罪の適用もないと考えられています。そこで、自転車が加害者の場合、成立するのは「過失致傷罪」か「過失致死罪」です。, 被害者がケガをした場合には過失致傷罪が成立しますし、死亡した場合には過失致死罪が成立します。, 過失致傷罪の刑罰は、30万円以下の罰金または科料であり(刑法209条)、過失致死罪の刑罰は、50万円以下の罰金です（刑法210条）。科料というのは、1000円以上1万円未満の支払いを要する刑事罰です。罰金というには1万円以上である必要があるので、9999円までは科料になります。, 交通事故には、人身事故と物損事故があります。物損事故とは、人が死傷せず、単に車やその他の物だけが傷ついたケースです。, 交通事故の加害者が処罰されるのは、事故の結果、被害者をケガさせたり死亡させたりした場合のみです。物損事故では、加害者に刑事罰を与えることはできません。, 以上のように、交通事故の加害者には、ケースに応じていろいろな犯罪が成立しますが、実際に刑罰を適用してもらうためには、刑事裁判が起こり、加害者が「被告人」となって裁かれることが必要です。そして、加害者が刑事裁判の被告人になるためには、加害者が「起訴」されることが必要です。起訴というのは、刑事裁判を起こすことです。, 起訴ができるのは、検察官のみです。被害者は、起訴することができません。そこで、どんなに悪質な相手でも、被害者が自分で刑事裁判を起こすことはできないのです。悪質な事案なら、被害者が放っておいても検察官が起訴をしてくれることもありますが、通常一般の交通事故では、起訴されずに終わってしまうことも多いです。, それでは、被害者は、加害者に刑罰を与えるために、何もすることができないのでしょうか？, 実は、被害者にもできることがあります。それは「刑事告訴」です。刑事告訴をすると、被害者の言い分が聞き入れられて、検察官が起訴してくれる可能性が高くなります。, 刑事告訴とは、被害者による「犯人を処罰してほしい」という意思表示のことです。被害者が警察や検察などの捜査機関に対して行います。, 刑事手続においては、被害者の感情も評価の対象になります。被害者の処罰意思が強ければ、加害者の情状が悪くなって、起訴される可能性が高くなります。反対に、被害者が加害者を許していると、加害者の情状が良くなります。また、刑事告訴が受理されると、捜査機関には、該当する犯罪事実について捜査をすべき義務が発生します。さらに、被害者の処罰感情が強い場合、起訴された後の刑事裁判においても、加害者に適用される罪が重くなります。, そこで、刑事告訴をして被害感情が強いことを明確にすることにより、捜査機関が動いて加害者を起訴してくれる可能性が高くなりますし、許せない相手に重い刑罰を適用してもらうことも可能となるのです。, 刑事告訴ができる人は、基本的には被害者本人です。ただし、被害者に法定代理人がいる場合には、法定代理人が刑事告訴をすることができます。たとえば、子どもが交通事故に遭ったときには、親が刑事告訴することができるということです。法定代理人は、本人の意思に反しても刑事告訴することが可能です。, 被害者が死亡している場合には、被害者の配偶者、親、子ども、兄弟姉妹が刑事告訴をすることができます。ただし、被害者本人が、生前に「刑事告訴をしない」という意思を明確にしていた場合には、告訴はできません。, 被害者の法定代理人が被疑者になっているケースがあります。たとえば、親が過失で子どもを轢いてしまった場合などです。この場合には法定代理人以外の被害者の親族（配偶者、四親等以内の血族、三親等以内の姻族）に告訴権が認められます。, ところで、犯罪の類型には「親告罪」というものがあります。親告罪とは、被害者による刑事告訴がない限り、処罰することができない犯罪です。, 先に紹介した交通事故関連の犯罪の場合「過失致傷罪」のみが親告罪です。たとえば、相手が自転車で交通事故に遭い、ケガをした場合には、相手を刑事告訴しないと処罰してもらうことができません。, これに対し「過失致死罪」は親告罪ではありません。そこで、相手が自転車でも、被害者が死亡したケースでは、被害者の遺族が刑事告訴しなくても、検察官がその判断により、起訴してくれる可能性があります（ただ、刑事告訴した方が、起訴される可能性は上がります）。, 刑事告訴をしても、その後いろいろな事情があって、気が変わることがあります。その場合、刑事告訴を取り下げることができます。取り下げをすると、告訴はなかったことになるので、親告罪の場合には、加害者が起訴されることはなくなります。, これに対し、親告罪以外の罪の場合、刑事告訴がなくても検察官がその判断によって起訴することができるので、加害者が起訴される可能性が残ります。, 刑事告訴と似た制度に「刑事告発」があります。この2つを混同している方も多いので、違いを確認しておきましょう。, 刑事告発とは、被害者以外の人（正確には、上記で説明をした告訴権者以外の第三者）が捜査機関に対して犯罪事実を申告し、処罰を求める意思表示のことです。自分は被害を受けていないけれども、犯罪を見過ごすことはできないという場合に刑事告発をします。刑事告発を受理したら、捜査機関には捜査を行う義務が発生します。, ただし、刑事告発があっても、被害者が厳罰を望んでいるわけではないので、加害者に対する処分内容にはさほど影響しません。刑事告発の意義は、捜査機関が犯罪事実を把握できることです。どこかでこっそりと犯罪が行われた場合、目撃者が存在することがあります。被害者が死亡したり被害者自身が被害届を出さなかったりすると、警察や検察は、被害があったことを知ることができません。そこで、第三者が刑事告発をすることにより、捜査機関が犯罪事実を把握して、捜査を開始することができます。, 被害届は、被害者が捜査機関に対し、｢犯罪の被害に遭った｣ことを申告することです。刑事告訴の違いは「厳罰を希望しているかどうか」です。刑事告訴の場合には「加害者を処罰してほしい」という意思が明確になっています。これに対し、被害届の場合には、「単に被害があった」ということを申告しているだけで、加害者に対する処罰希望は明らかになりません。また、親告罪の場合には、被害届が出ているだけでは、検察官が起訴することはできません。, そこで、被害者として、どうしても加害者を処罰してほしい場合、できるだけ重い刑罰を与えてほしい場合には、被害届の提出だけではなく刑事告訴をする必要があります。, まずは、告訴状を作成しなければなりません。告訴状とは、加害者を処罰してほしいという意思を明確にした書類です。刑事告訴は、形式的には口頭でもすることが出来ることになっていますが、実際には告訴状をもって書面で行わないと、受理してもらうことができません。, 告訴状には、犯罪事実が行われた日時、場所と犯罪事実の内容、当事者名などを明らかにする必要があります。その上で、「犯人（加害者）」を厳重に処罰してください」と記載します。, 刑事告訴をするときには、証拠を添えて提出する必要があります。捜査機関は、告訴状を受理したら捜査を開始しないといけないので、証拠なしに刑事告訴しても、受理してもらうことが難しいためです。たとえば、交通事故証明書や現場写真、被害者の受傷状況を示す書類（診断書や通院記録など）や発生した損害内容（治療費や葬儀費用の支払いに関する書類など）を提出すると良いでしょう。, 刑事告訴を成功させるためには、告訴状が受理される必要があります。受理されなければ、刑事告訴していないのと同じ扱いになってしまいます。, ところが、一般的に、刑事告訴や刑事告発をしても、受理してもらえないことがかなり多いです。刑事告訴や告発を受理すると、捜査機関には捜査をすべき義務が発生してしまうからです。警察に告訴状を持っていっても「今日のところは被害届で良いのではないか？」などと言われることがあります。そこで、告訴状を受理してもらうためには、明確な犯罪の証拠が必要となるのです。, また、告訴状において、犯罪事実を正確に、わかりやすく記載することも必要です。どうして加害者が悪質なのかが捜査機関にわかるように説得的に書いておくと、捜査機関としても受理しやすいです。, 刑事告訴をすると、加害者の情状が重くなって起訴される可能性が高くなることは事実です。しかし、刑事告訴をしたからと言って、必ず加害者が起訴されるわけではないことには注意が必要です。, 刑事告訴は、被害者による処罰意思を明確にするものに過ぎません。確かにこれは起訴不起訴の決定時に評価はされますが、最終的に起訴するかどうかを決めるのは、検察官です。検察官が最終的に不起訴の決定をしてしまったら、基本的に、被害者が代わりに起訴をすることはできません。, ただし、被害者において、不起訴決定に不服がある場合には、検察審査会に対する申立ができます。検察審査会は、20歳以上で選挙権がある人の中から、くじによって選ばれた11人の「検察審査員」が組織する会です。刑事告訴や告発をした人が、検察官による不起訴決定を不服として検察審査会に訴えると、審査会が開かれて、不起訴の決定が妥当であったのかどうかを判断します。検察審査会が起訴相当であったという判断をすると、その旨検察官に通知されます。そして、検察官は、再度起訴するかどうかを判断します。このとき、検察官は、起訴することも不起訴にすることも可能です。, 再度不起訴処分が選択されたとき、被害者は、再度検察審査会に申立をすることができます。再度の検察審査会でも、やはり起訴相当の決定が出たときには、「強制起訴」の手続きがとられます。このとき起訴の手続きをとるのは検察官ではなく、「指定弁護士」と言われる弁護士です。, 加害者を刑事告訴したら、どのような流れで捜査や裁判が進んで行くのか、確認しましょう。, 捜査機関は、被害者の告訴状を受理すると、捜査を開始すべき義務があります。そこで、捜査を開始して、加害者を逮捕すべきかどうか、判断します。, 捜査の結果、逮捕の必要性があると判断すると、警察は加害者（被疑者）を逮捕します。このときの逮捕方法は、通常逮捕です。, 逮捕後、被疑者の身柄は48時間以内に、検察官の元に送られます。このことを、送検と言います。そして、検察官は、引き続き被疑者の身柄を拘束するかどうかを決定しなければなりません。身柄拘束を続ける場合には、送検後24時間以内に勾留決定を受ける必要があります。その場合、検察官から裁判所に勾留請求が行われて、被疑者は警察の留置場内に勾留されます。身柄拘束をせずに捜査を継続する場合には、勾留は行われずに被疑者の身柄が解放されます。交通事故事件で被疑者の身元がはっきりしている場合には、勾留が行われずに在宅捜査になることも多いです。, 被疑者が身柄拘束をされている身柄事件であっても、在宅捜査になったとしても、捜査機関による捜査が続きます。被疑者が身柄拘束されている場合には、勾留期間は原則10日ですが、さらに10日延長することができるので、最大20日間です。, 逮捕から勾留までの72時間を合わせると、被疑者の身柄は最大23日間拘束されることになります。, 検察官は、勾留期間が切れるまでに、起訴か不起訴かの決定をする必要があります。決定をしないと、被疑者の身柄を解放しなければならないからです。, 在宅捜査の場合、このような期間制限はありません。そこで、時効までの間に、起訴か不起訴かを決めれば良いことになります。交通事故では在宅捜査になることが多く、その場合には、捜査開始から起訴決定まで3ヶ月以上かかることも普通です。, 検察官が起訴決定をしたら、刑事裁判が始まります。不起訴の決定をすると、刑事裁判にはならず、被疑者は無罪放免となります。, 刑事裁判が始まると、被疑者は被告人という名称に変わります。そして、だいたい月に1回くらいのペースで審理が行われます。被告人が起訴内容を争っていない場合には、刑事裁判は2ヶ月程度で終わります。被告人が事実関係を争っている場合（無罪を主張している場合など）には、刑事事件が長びいて、1年くらいかかることもあります。, 裁判で、必要な証拠の取り調べや被告人質問などを終えると、裁判官から判決言い渡しが行われ、被告人に対する刑罰の内容が決まります。懲役刑が選択されたら、執行猶予が着かない限り、加害者は刑務所に行かなければなりませんし、罰金刑が選択されたら、加害者は罰金を払う必要があります。, 加害者が刑事裁判になったとき、被害者は、基本的に部外者です。刑事事件では、被害者は裁判の当事者になることがないからです。基本的に、証人としての役割しかありません。, しかし、これでは被害者保護にならないという批判があり、近年「被害者参加制度」という制度が作られました。被害者参加制度とは、被害者が、当事者に近い立場で加害者の刑事裁判に関与することができる制度です。被害者参加制度を利用できる犯罪は限定されていますが、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪の場合、被害者参加することが認められます。被害者参加制度を利用できるのは、被害者本人や法定代理人、遺族などです。, ただ、被害者参加制度が適用される場合でも、必ずしも参加しなければならないわけではなく、参加するかしないかは、被害者が自由に選ぶことができます。, 被害者参加制度を利用したい場合には、担当の検察官に、被害者参加を希望することを申し出ます。すると、検察官が、被害者参加を認めるべきかどうかの意見をつけて、裁判所に通知します。裁判所は、被告人やその弁護人の意見を踏まえて、事件全体を評価した上で、被害者参加を認めるかどうか、決定します。, 裁判所が許可をすると、被害者や遺族などは、「被害者参加人」という立場で、加害者の刑事裁判に参加することができます。, 被害者が被害者参加制度を使って加害者の刑事裁判に参加するとき、自分一人では心細いことが多いです。意見を言ったり説明を求めたり、被告人質問をしたりすることができるとは言っても、実際に何を聞いて良いのかわからないこともあるでしょう。裁判官と加害者本人の前で緊張してしまって、うまく言いたいことを言えない可能性もあります。, そこで、被害者参加制度を利用する場合、被害者は被害者の弁護士を選任することができます。被害者が弁護士を雇ったら、その弁護士が代わりに意見を言ったり証人尋問や被告人質問をしたりしてくれるので、被害者は安心です。被害者が自分で質問や尋問をするときにも、必要なアドバイスを受けられるので、適切に手続きを進めることができます。, 被害者が、加害者になるべく重い刑罰を与えたい場合、示談成立時期に注意が必要です。刑事事件では、示談が成立すると、加害者への処分が軽くなってしまうからです。, 加害者をどうしても起訴してほしい場合や、重い刑罰を与えてほしい場合には、示談が成立すると難しくなってしまうおそれが高いです。相手に厳罰を与えたいなら、相手の刑事裁判が終わるまでは示談しない方が得策です。, 以上のように、被害者が加害者に厳罰を与えたい場合、基本的には刑事告訴するところから始めます。刑事告訴の手続きも、弁護士に依頼することができます。交通事故に遭って相手を許せないと感じているなら、まずは交通事故や刑事事件に強い弁護士に相談してみることをお勧めします。, 「保険会社の慰謝料提示額が適正なの？」疑問があるなら、まずは下記の自動計算シミュレーションで弁護士基準の慰謝料額を確認してみてください。, 24時間365日ご相談受付滞納して保険証の期限が切れたら新しいのは発行してくれないかもしれないですけどね。ちなみに国保を使った場合でも、第三者による怪我の場合は、国保が支出した分は第三者に請求されるわけですけど、自由診療と違い、国保を使えば診療単価が低くなりますから、加害者の総支払額は間� 自転車事故刑事責任 . 交通事故の起訴に関するニュースを見つけました。こちらをご覧ください。高齢者による交通事故が近年、問題となっています。高齢化社会の在り方の点で注目される話題ではありますが、本記事で注目したいポイントは… 「交通事故における起訴」についてです。そもそも、起訴とは一体どういう意味なのでしょうか。 https://twitter.com/theaterofxxxx/status/26430030476 起訴や不起訴について簡単にま … 自動車保険や損害賠償など金銭問題に終始するイメージが強い交通事故ですが場合によっては刑事事件に発展する事も。交通事故が刑事事件に発展する基準は何なのでしょう。今回は交通事故が刑事事件になるケースについて解説します。ご参考になれば幸いです。たとえ自転車でも、道路交通法上は「軽車両」という認識になりますので、道路交通法の適用があります。つまり、これは「人身事故」であり、事故証明も警察に連絡していれば発行されます。自転車事故の争点は、「損害賠償問題」です。加害者から治療費等の賠償を受けるためには「加害者の特定」は必須事項と覚えて下さい。自転車を運転中に人身事故を起こしケガをさせた場合、刑事事件になることがあります。成立する犯罪は、過失致死傷罪か重過失致死傷罪です。自転車は、免許制度がなく誰でも乗れるため、業務上過失致死傷罪は適用されません。過失致死傷罪は「親告罪」といって、告訴がなければ起訴できず処罰もされませんが、重過失致死傷罪は告訴がなくても起訴できます。＊罰金とは１万円以上の財産刑、科料とは１万円未満の財産刑です。過失致死傷罪か重過失致死傷罪のどちらになるかは、運転者の過失の程度 … 取扱い事例. もし当たり屋相手に交通事故を起こしてしまったら、過失割合はどのように算定されるのでしょうか？相手が当たり屋かどうかについては、交通事故が起こった時点で明確にすることができません。そこで、当たり屋をひいても、通常通りの方法で過失割合が算定されます。ただし、相手が当自転車の交通事故に重過失傷害罪が適用された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。自転車の交通事故 . 捜査結果で、被告側を有罪にできると検察が判断したら、検察が起訴し刑事裁判が起こるという流れになります。刑事告訴に必要なもの刑事告訴に必要なものは「告訴状」になります。労働基準監督署の場合は、告訴状を届け出ることにより、相手を捜査しなければならない義務がありま� 自転車事故で告訴したいと思っている場合の今後の対応公開日： 2018年07月03日相談日：2018年07月01日 2 弁護士お問合せ. 自転車事故の被害に遭った時、自動車事故とは違う点が多々あることをご存知ですか？自転車事故の損害賠償の内容、示談で知っておくべき情報や注意点を解説します。自転車事故の被害者の方には必見です。交通事故や不起訴の情報を検索中の方へ。交通事故で起訴／不起訴の意味とは？検察庁からの呼び出しは何のため？交通事故の不起訴と点数の関係は？交通事故をおこすと刑事事件として捜査されることになります。刑事事件の経験をつんだ弁護士が、あなたの疑問におこたえします。自転車事故は、歩行者の事故とも自動車同士の事故とも異なる特性を持っています。事故に備えるためには、自転車保険に加入しておきましょう。自転車事故の場合、自動車よりも自転車の過失割合が小さくなります。自転車事故の被害に遭ったら、自転車保険や自動自転車事故を起こすと、民事上の賠償とは別に刑事上の責任も問われます。もっとも、起訴されるかどうかは、事故の悪質さ（ひき逃げ）や、被害者の状態（大怪我）などにより、検察が判断します。自転車事故で警察を呼ばなかったら、道路交通法違反（報告義務違反）です。被害者の救護をせずに立ち去ると救護義務違反となってさらに厳しい処罰を受ける可能性も。自転車事故の民事責任や刑事責任 … 年間およそ11万件も起こっている自転車事故。なかでも、自転車と歩行者の衝突事故で自転車が加害者となってしまうケースが増加しています。誰でも気軽に利用できる自転車ですが、もし事故を起こしてしまったらどのような責任を問われるのでしょうか。日米の実社会で揉まれて得た圧倒的な行動力と、タフな精神力が他の弁護士にはない私の強みです。, 新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。, 自転車事故でも警察を呼ばないといけないのでしょうか？自転車の場合、車の事故より軽くとらえて「わざわざ通報しなくても良い」と考える方が少なくありません。, しかし、道路交通法上、自転車も「軽車両」という車両の1種なので、事故が発生したら警察へ報告しなければなりません。警察を呼ばなかったり被害者の救護をせずに立ち去ったりすると、厳しい処分が下される可能性が高くなるので、注意しましょう。, 今回は自転車事故で警察を呼ばなかったらどうなるのか、また自転車事故の加害者に発生する民事責任や刑事責任について解説します。, 自転車同士の事故や自転車と歩行者が接触した事故の場合、自動車事故と比べて軽く考えてしまいがちです。警察を呼ばずに済ませてしまったり、加害者が被害者を救護せずに立ち去ってしまったりする方も少なくありません。, 道路交通法上、自転車は「軽車両」として車両と同じように規制されるからです（道路交通法2条1項11号）。, 道路交通法は、交通事故が発生したときに当事者は「事故発生や内容、被害状況などを警察へ報告しなければならない」と定めています（道路交通法72条1項後段）。, 事故が発生したのに警察を呼ばなかったら、道路交通法違反となってしまうのでくれぐれも注意しましょう。, けが人が発生したら必ず応急処置を行い、必要に応じて救急車を呼びましょう。けが人の救護は交通事故当事者の重要な責務です。, 救護せずに立ち去ると、「救護義務違反」として加害者に非常に厳しい刑事責任が科される可能性が高まります。, 事故を起こしたら、必ず警察を呼びましょう。通報も事故当事者に課される道路交通法上の義務です。, 自転車事故では、当事者が保険に加入していないケースも少なくありません。その場合、当事者同士が自分たちで話し合って賠償問題を解決する必要があります。, 相手の氏名や連絡先の確認が必須となるので、現場でお互いの連絡先を交換しておきましょう。自転車保険や個人賠償責任保険に加入している場合、保険会社名も聞いてメモしておいてください。, 基本的には整形外科を受診すべき状況が多数ですが、頭を強打した場合などには脳神経外科へ行ってみてください。, 自動車保険の「人身傷害補償保険」や「搭乗者傷害保険」が適用される可能性もあるので、心当たりのある方は自分の加入している自動車保険にも連絡してみてください。, 自転車事故の場合、お互いが保険に入っていないこともあって「その場で示談」してしまうケースも少なくありません。, ただ、特にケガをしている場合、その場で示談はしない方が無難。ケガの程度は、本人が思っている以上に重傷な可能性があるためです。その場で低額な金額で示談してしまうと、後に重大な後遺症が発覚した場合などに賠償金を請求しにくくなってしまうリスクがあります。, 賠償問題は、治療を終了して損害額が確定した段階で、あらためて協議して解決しましょう。, 完治または症状固定して治療が終了したら、賠償問題について示談交渉を開始しましょう。このとき自転車保険に入っていたら、保険会社が示談交渉を代行してくれます。, 示談が成立したら示談書を作成しましょう。その内容に従って加害者から示談金が振り込まれたら、民事賠償問題は解決します。, 自転車事故でも加害者に刑事責任が発生する可能性があります。略式起訴で罰金刑となるケースもありますが、救護義務違反などがあれば公判請求されて刑事裁判が開かれる可能性が高くなるでしょう。, 自転車事故で被害者に損害を発生させたら、加害者は被害者へ損害賠償をしなければなりません。, 人身事故であれば、治療費、休業損害、逸失利益や慰謝料などが損害となります。物損事故であっても相手の自転車の修理費や所持品の弁償金などを払わねばなりません。, 自転車事故でも被害者が重傷を負ってしまうケースは多々あります。そうなると、賠償金額が数千万円を超える高額になる可能性もあるので、決して軽く考えてはなりません。, 自転車事故の加害者には刑事責任も発生する可能性があります。刑事責任が認められるのは、基本的に「人身事故」のケースと考えましょう。, 被害者がケガをした場合には過失致傷罪となり、罰則は「30万円以下の罰金または科料」と定められています。被害者が死亡すると過失致死罪となり、罰則は「50万円以下の罰金刑」です。, 重過失致死傷罪は、重大な過失によって被害者にケガをさせたり死なせてしまったりしたときに成立する犯罪です（刑法211条後段）。, 自転車の運転者が飲酒したり両手放しや2人乗りなど危険な方法で運転していたりすると、重過失致死傷罪が成立する可能性があります。, 重過失致死傷罪の刑罰は「5年以下の懲役または禁固もしくは100万円以下の罰金刑」です。, 人身事故を起こしたにもかかわらず被害者の救護をせずに立ち去ると、道路交通法上の「救護義務違反」となって刑罰が科されます。, 報告義務違反の罰則は「3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金刑」です。こちらの規定は物損事故にも適用されるので、被害者がケガをしていなくても必ず警察を呼ばねばなりません。, 警察への報告は道路交通法上の義務です。警察を呼ばなかったら道路交通法違反となり、罰則が適用されます。被害者の救護をせずに立ち去るとさらに重い救護義務違反となり、厳しく処罰されるでしょう。, 自転車事故の加害者には、過失致死傷罪や重過失致死傷罪の刑事責任が発生する可能性があります。警察を呼ばずに立ち去ると、悪質として刑事責任が重くなり、より重い刑罰を科されるリスクが高まるでしょう。, 自転車事故でも、きちんと警察へ届出をすれば「交通事故証明書」が発行されます。交通事故証明書があれば、保険会社への保険金申請などもスムーズに進められるでしょう。, 一方、警察を呼ばなかったら交通事故証明書が発行されないので、自転車保険や自動車保険を適用するときに余計な手間が発生する可能性があります。, その場合、保険会社が示談交渉を代行しないので、当事者同士で話を進めなければなりません。加害者が逃げてしまったり「払わない」と開き直ったりして、被害者が必要な賠償金を受け取れないリスクも高くなるでしょう。, 後遺症が残った場合には、自分たちで内容や程度に応じた賠償金を算定する必要があります。後遺障害等級認定基準に関する専門知識がないと、適切な金額を算定するのは困難となるでしょう。, 将来の自転車事故に備える方法や現実に自転車事故に遭った場合の対処方法をご紹介します。, 自転車事故は、誰でも巻き込まれる可能性のあるものです。運転免許を持っていない子どもや高齢者でも自転車に乗りますし、歩行中に自転車にぶつかられることも。そういった状況に備えるため、必ず自転車事故に加入しましょう。, 自転車事故に入っていれば賠償金を保険会社が入ってくれるので、損害額が高額になっても支払ができずに困ってしまうリスクはなくなります。, 自転車保険には傷害保険もセットになっているので、ケガをしたときにも支払を受けられて安心です。, 自転車事故では当事者同士で話合わねばならないケースも多く、後遺障害認定の制度もありません。自分たちで解決しようとしても、被害者が適切に救済されない可能性が高くなります。, 当事務所でも交通事故当事者への支援に力を入れていますので、自転車事故に遭われたらすぐにでもご相談いただけますと幸いです。, 高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。, © 2016 - Takeshi Okano 自転車事故で重過失傷害罪に～ケース～名古屋市名東区在住のaさんは自転車をスマートフォンを操作しながら運転していた。 aさんはスマートフォンの画面に意識を向けていたところ前方を歩いていたvさんに気が付かずvさんに追突する自転車事故を起こしてしまった。自転車事故とはいえ、被害の大きさによっては数千万円の賠償金の支払いを命じられるケースもあります。下表は、未成年が起こした事故の損害賠償請求例です。【参考】一般社団法人日本損害保険協会パンフレットこのように、小学生から高校生までの未成年であっても、4,000万円を超える損害賠償請求は起こり得ます。自転車事故といえども、甘く考えないほうがよいでしょう。

自転車事故で刑事告訴されたら 2021